今年も早いもので12月だ。日々寒さが厳しくなって、真冬の季節を感じている。そんなせわしい師走のなかで気になる政府の動きがある。 【写真】楽天グループ三木谷浩史会長の緊急提言 政府が年間所得が30億円を超える人を対象に、所得税に最低負担率を導入することを調整しているというのだ。合計の所得金額から3.3億円を差し引き、22.5％の税率をかけた金額を計算し、これが通常の税額を上回る場合に差額を徴収する。2023年度与党税制改正大綱のなかで最終調整しているようだ。 だが、この施策には疑問を持たざるを得ない。そもそも株式の配当は法人税を支払った後の配分だ。企業の税引き後のパフォーマンスを反映した株価も、法人税の支払い後の価値を反映したものであり、配当やキャピタルゲインに対する課税は二重課税にもあたる。 何より強く危惧しているのは、日本として、誤ったメッセージを世界中に発信してしまうことだ。シンガポー

「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡」「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も」「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」……次々に明らかになるコロナワクチンの疑惑と真実。しかし、政府やマスコミはいまだに「ワクチン接種」を“推奨”している。この事態に、厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏が警鐘を鳴らす。11月25日(金)発売の「プレジデント」(2022年12/16号)の特集「頭がいい思考、バカの思考」より、記事の一部をお届けします――。 【図表】2021年と2022年の死亡者数を比較して見えてくることは… ■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ 統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、

無観客での東京オリンピックは早くも中盤戦へ。招致を推進し、リオではマリオに扮した安倍晋三前首相は、開会式への出席を見送り、いっさい姿を見せなかった。 【相関図】「政治家と芸能人」密すぎる相関図…松本人志は安倍晋三と焼肉 「2020年3月に新型コロナの感染拡大を踏まえ、五輪の1年延期を提案したのは安倍前首相。最後まで見届けるべきという世論も無視した形です」（夕刊紙記者） 五輪延期を決めた際には「人類が新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝った証しとして、来年の夏に完全な形で開催する決意だ」と述べていた安倍前首相だが、2020年8月に体調不良で首相を辞任。五輪組織委では名誉最高顧問にも就任していたのに、出席を取りやめた。 「月に3回ほどは書き込んでいたTwitterも、6月18日に静岡県知事候補への支援を呼びかける投稿を最後に更新が止まっています。6月24日に秘書が『森友学園』関連の新聞記事をアッ