国会に提出した法案の条文などにミスが相次いだことから、政府は、文書ソフトの校閲機能を活用することなどでミスを防ぐことにしています。 先の通常国会では、政府が提出した法案の条文と参考資料に合わせておよそ180件のミスが見つかり、法案の採決日程がずれ込むケースもありました。 政府は再発防止策をまとめ、ミスの原因として、複層的なチェック体制が不十分だったことなどを挙げています。 そのうえで、まずは、職員による読み合わせに加え、文書ソフトの校閲機能の活用などを通じてミスを防ぎ、法案作成のノウハウを持つ若手職員を育成していくとしています。 そして、中長期的には、デジタル技術の活用で、正確性を向上させるとともに、業務の合理化と効率化を図り、職員の働き方改革につなげていくとしています。 政府は、こうした再発防止策を各府省庁で徹底し、今後、研修も行うことにしています。

新型コロナウイルスのワクチンの接種が進む中、イギリスでは1日、感染して死亡した人が去年7月以来ひとりも報告されませんでした。しかし感染者の数はこのところ増加傾向で、インドで最初に確認された変異ウイルスによる感染拡大への懸念が強まっています。 イギリスの保健当局は1日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は報告されなかったと発表しました。 死者がゼロとなるのは去年7月以来です。 イギリスではこれまでに12万7000人を超える人が亡くなっていますが、厳しい感染対策が続けられたほかワクチンの接種も順調に進み人口のおよそ58％が接種を1回受けています。 感染状況の改善を受け厳しい対策が段階的に緩和されていて、週末には多くの人がビーチなどで家族や友人たちと自由な時間を過ごしていました。 しかし、1日あたりの感染者の数は3000人台とこのところ増加傾向で、一部の地域ではインドで最初に確認された変異ウ

「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 緊急事態宣言中の都内の繁華街で、都の職員が街ゆく若者に緊急アンケートを行いました。調査に応じた人からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も聞かれました。 調査は、東京都が渋谷、原宿、新宿の3か所の繁華街で10代や20代などおよそ400組に緊急に行いました。 「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 感染の急拡大を何としても防ぎたい都が、人出を大幅に減らす効果的な策を見つけられないかというのがねらいです。 職員たちは、外出自粛の呼びかけとして、「『あと少しだけ我慢をお願いします』と『不要不急の外出は駄目です、やめてください』とではどちらのほうが控えようと思うか？」という質問などを重ねました。 これに対して、若者からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も

東京都内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある状況を菅官房長官が「東京中心の問題になってきている」と述べたことについて、小池知事は、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。 これについて東京都の小池知事は13日、記者団に対し、「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきてなかには無症状の方もかなり含まれていることがわかってきた」と説明しました。 そのうえで、「政府の消費喚起策『Go Toキャンペーン』がこれから始まろうとしているなかで、整合性を国としてどうとっていくのか。無症状の方も出ているなかでどのように仕切りをつけていくのかはむしろ国の問題だ」と指摘し、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催できない場合でも、中止は選択肢にないとして、あくまで延期を想定して今後の対応を進める方針です。ことし夏に予定されていた大会を延期する場合、いつ開催するのかが、最大の課題となります。 また、延期に伴う費用負担の在り方も大きな課題です。政府は、招致が決まった平成25年度から令和２年度までに直接負担する経費は、総額で2777億円になるとまとめています。 延期した場合は、政府が負担することになっている選手の育成など、強化関連の経費や警備のための費用などに関して、追加負担が生じる可能性があります。 また、新しい国立競技場をはじめとする競技会場の運営費や管理のための人件費、すでに競技団体の予約が入っている会場のキャンセル料などを、どの組織が負担するのかという課題もあります。 一方、政府は、大会に参加する国や地域との交流事業に取り組む全国の自治体を