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読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り：時事ドットコム

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り時事通信社会部2024年04月17日18時34分配信読売新聞大阪本社＝大阪市北区小林製薬の紅麹︵べにこうじ︶製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任︵48︶が、談話を捏造︵ねつぞう︶していたことが17日、分かった。朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検記事を取材・執筆した岡山支局の記者︵53︶も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で﹁重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します﹂とし、関係者を処分する方針を明らかにした。同社によると、捏造があったのは6日付夕刊の﹁紅麹使用事業者　憤り﹂と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として﹁突然﹃危険性がある﹄と言われて驚いた﹂﹁補償について小林製

ss56235 2024/04/17

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イスラエル首相、ラファ侵攻「行う」と明言　国連施設地下にハマス拠点か：時事ドットコム

イスラエル首相、ラファ侵攻﹁行う﹂と明言　国連施設地下にハマス拠点か 2024年02月11日22時09分配信国連パレスチナ難民救済事業機関︵ＵＮＲＷＡ︶の本部施設地下で、イスラム組織ハマスが使っていたとされるトンネルの内部を案内するイスラエル軍兵士ら＝８日、パレスチナ自治区ガザ︵ＡＦＰ時事︶︻カイロ時事︼イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、米ＡＢＣテレビとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの本格侵攻に関し﹁われわれはやる﹂と明言した。ＡＢＣが11日、同日放映予定のインタビューの一部を公開した。ＵＮＲＷＡに新たな資金拠出　難民支援撤退﹁あり得ない﹂―ノルウェーネタニヤフ氏はハマスとの戦闘に関し、﹁勝利は手の届くところにある﹂と主張。ハマスの大隊が残るラファへの侵攻に反対することは﹁戦争に負けろと言っているに等しい﹂と語った。ガザ住民

ss56235 2024/02/11

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毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁：時事ドットコム

毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁 2024年01月11日15時00分配信最高裁＝東京都千代田区政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第3小法廷︵林道晴裁判長︶は10日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損︵きそん︶を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。毎日新聞社説は﹁不見識﹂　共産幹部、松竹氏除名巡り同社は２０１９年6月11日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。一審東京地裁は、会食について﹁真実と信じる相当の理由がある﹂として請求を棄却した。これに対し二審東京高裁は、﹁裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない﹂

ss56235 2024/01/11

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委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員：時事ドットコム

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分東京都庁＝東京都新宿区東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。同法人は

ss56235 2023/01/04

Colabo

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韓国・現代自で児童労働　米アラバマ州の子会社―報道：時事ドットコム

ss56235 2022/07/23

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石油輸送船舶への保険禁止　ロシア産対象、英・ＥＵ合意―報道：時事ドットコム

石油輸送船舶への保険禁止　ロシア産対象、英・ＥＵ合意―報道 2022年06月01日10時40分英ロンドンのロイズ保険組合︵ロイズ提供・時事︶︻ロンドン時事︼英紙フィナンシャル・タイムズ︵電子版︶は31日、英国と欧州連合︵ＥＵ︶がロシア産石油を輸送する船舶に対する保険の提供を禁止することで合意したと報じた。世界最大級の英ロンドンの保険市場から締め出されれば、ロシア産石油の海上輸送は困難になるとみられる。石油生産協定からロシア除外も　ＯＰＥＣ、経済制裁受け―米報道ＥＵは30、31両日の首脳会議で、ウクライナ侵攻に対する制裁の一環として、船を使ったロシア産石油の輸入禁止で合意した。英国はＥＵから離脱したが、ロシアのプーチン政権の資金源を断つために歩調を合わせた。ロンドンには17世紀のコーヒー店を起源とする﹁ロイズ保険組合﹂と呼ばれる保険市場があり、世界の取引の中心地となっている。保険や

ss56235 2022/06/07

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「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明：時事ドットコム

「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 2021年09月10日22時17分サントリーホールディングスの新浪剛史社長（同社提供）サントリーホールディングスの新浪剛史社長は１０日の記者会見で、「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と前日に述べた発言の真意について、「首切りをするということでは全くない」と釈明した。新浪氏は「４５歳は（人生の）節目」とした上で、「スタートアップ（への転職）とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」と説明した。４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏新浪氏は、現在の社会保障制度が１９７０年代の高度成長期に基づいた制度だと主張。企業は現状に即して「人を育てる責任がある」とも述べた。新浪氏の４５歳定年制発言をめぐってはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで波紋が

ss56235 2021/09/12

"場合によっては出戻りがあってもいい" 全く釈明になってないのが闇深いw 再雇用含めて人件費削ることしか考えていないのだろう。

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「反ワクチン」が産業に　収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ：時事ドットコム

「反ワクチン」が産業に　収益４０億円、雇用も生み出す―ＮＧＯ 2021年08月12日13時30分ケネディ元大統領のおいで反ワクチン活動家の弁護士ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏＝２０１８年１２月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）【シリコンバレー時事】米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。雇用も生み、産業の体を成してきた。こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃　キプロス最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。自らのサイトで「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。寄付した先の団体がＳＮＳ上でこうした

ss56235 2021/08/14

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スポーツドクター２００人を募集　東京五輪パラ期間に従事―組織委：時事ドットコム

スポーツドクター２００人を募集　東京五輪パラ期間に従事―組織委 2021年05月03日11時24分東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター︵医師︶を同協会を通じて２００人程度募集していることが2日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。五輪への看護師派遣は可能　菅首相﹁医療に支障来さず﹂活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは14日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後4年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が4月に日本看護協会に対して看護師

ss56235 2021/05/03

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母の子宮頸がん、子に移行　羊水に混入、肺がんに―世界初・国立がん研究センター：時事ドットコム

母の子宮頸がん、子に移行　羊水に混入、肺がんに―世界初・国立がん研究センター 2021年01月07日09時55分︻図解︼母親の子宮頸がんが子の肺がんに母親の子宮頸︵けい︶がんが出産時に羊水に混入し、誕生直後の赤ちゃんが初めて泣いた際にこの羊水を吸い込んで肺がんを発症した例が見つかった。国立がん研究センターなどの研究チームが世界初の例として7日発表した。論文は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に掲載された。新生児からコロナ抗体　妊娠中に母親感染―シンガポールこの例は2組あり、いずれも肺がんを発症したのは男児。母子のがん細胞の遺伝子を解析したところ、ＤＮＡ配列に同じ変異があったほか、子のがん細胞には男性のＹ染色体がなかったため、移行したと確認された。1組目の男児は免疫療法薬﹁オプジーボ﹂︵一般名ニボルマブ︶で治療でき、2組目の男児は手術で肺がんを切除した。母

ss56235 2021/01/07

ワクチン反対派の罪は重い。

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「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。１８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。新型コロナ経済対策・生活情報電子決済不正引き出し消費税

ss56235 2020/08/06

復興税の再来か

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今年初めに「想定外」把握か　陸上イージスの導入停止：時事ドットコム

今年初めに「想定外」把握か　陸上イージスの導入停止 2020年06月17日07時13分衆院安全保障委員会に出席した河野太郎防衛相＝１６日午前、国会内陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画をめぐり、日本側が想定するソフトウエアの改修だけでは周辺住民の安全を確保できない恐れがあると、防衛省が今年初めの段階で把握していたことが分かった。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。陸上イージスの安全性に生じた懸念を配備候補地などに数カ月間隠していたことになり、反発が出そうだ。安倍首相、ミサイル防衛体制「しっかり議論」　陸上イージス計画停止政府は２０１７年１２月、陸上イージス導入を閣議決定。自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市など）を配備候補地に選定した。その際、問題として浮上したのが、内陸にあるむつみ演習場からミサイルを発射した場合、切り離された重さ２

ss56235 2020/06/17

秋田のことは言ってないからね。整合性に問題はないよね。

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ギリシャ、独資産差し押さえ検討＝戦争賠償で「最終手段」：時事ドットコム

ギリシャ、独資産差し押さえ検討＝戦争賠償で「最終手段」 2019年04月20日06時37分【ベルリン時事】ドイツ紙シュピーゲル（電子版）は１９日、ドイツに第２次世界大戦での被害で戦争賠償を求める方針を決めたギリシャが、賠償の一環として国内のドイツの資産の差し押さえを検討していると報じた。独への戦争賠償、正式に請求へ＝ギリシャ議決、３８兆円の試算も国内では差し押さえを認める判決が出たことがあるが、これまでは政府が対独関係を考慮し実行に移していなかった。ギリシャの強硬派も差し押さえが２国間関係に大きな亀裂を生むことを認識しており、外交交渉や国際司法裁判所への提訴などが奏功しなかった場合の「最終手段」とみられるという。

ss56235 2019/04/20

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