2030年に運用を終える予定の国際宇宙ステーションについて、NASA=アメリカ航空宇宙局は、アメリカの企業「スペースX」が新たに開発する宇宙船を使って大気圏に突入させて処分する計画を明らかにしました。 地球上空およそ400キロを周回している国際宇宙ステーションは、1998年に建設が始まり、2000年からは宇宙飛行士が長期滞在してさまざまな実験を行っていますが2030年に運用を終える予定です。 NASAなどはこのほど、運用終了後の宇宙ステーションを処分するため、アメリカの企業「スペースX」と契約して新たな宇宙船を開発する計画を明らかにしました。 計画では現在、物資を輸送するために使われている「スペースX」の宇宙船「ドラゴン」をもとに宇宙ステーションを動かすための専用の宇宙船を開発します。 宇宙ステーションは、開発した宇宙船がドッキングした状態でエンジンを噴射することで移動を始め、徐々に高度を
【読売新聞】 AFP通信によると、バングラデシュ政府は19日、公務員採用の特別枠に反対する学生らの抗議デモの激化を受け、全土に夜間外出禁止令を発令し、軍隊を配備する方針を決めた。デモによる死者も105人になった。デモ収束の兆しは見え
唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Jul. 19, 2024, 06:40 AM ビジネス 18,007 最新の日銀「資金循環統計」からは、インフレや円安を背景に政府債務の圧縮が順調に進んでいる足元の状況が読み取れる。 REUTERS/Issei Kato 前回寄稿では、6月末に日銀が公表した資金循環統計(2024年3月末時点)で、家計の金融資産に占める外貨性資産(外貨預金や外貨建て投資信託など)が過去最高を更新したことに注目し、それが日本経済の今後にもたらす影響まで考察した。 実は筆者としては、この資金循環統計に関して、家計部門における変化以外にもう一つ注目すべき変化を併せて指摘しておきたかった。それは政府部門における変化だ。 5月中旬の寄稿「これは『インフレ税』の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務」に対しては非常に大きな反響があり、インフレにより政府債務残
定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対応に時間がなかった」と訴える。 「税制改正は毎年あるが、2024年は定額減税に森林環境税の導入と大きな変更が2つもあった。にもかかわらず準備期間が短かった。万全の体制で臨めず、テストに十分な時間をかけられず住民に迷惑をかけた」――。ある自治体の担当者は、このように漏らす。 2024年6月に始まった定額減税に関する処理を巡り、全国各地で混乱が広がった。自治体側でのシステム対応に問題があったことで、住民への課税額が間違っていたり誤った税額が表示されたりする事態が相次いだのだ。2024年6月末時点で全国1
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