![パナマ文書で判明の申告漏れ30億円余 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6073a13b77aa34f0e154eefa6b7e406b5222842b/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20170614%2FK10011016911_1706140540_1706140547_01_03.jpg)
「パナマ文書」に含まれていた日本の一般市民の個人情報が何者かによって盗まれたもので、香港に流され、ペーパーカンパニーの設立に相次いで悪用されていたことがNHKと香港のメディアの共同取材で明らかになりました。日本人が国をまたいだ犯罪行為に巻き込まれている実態がパナマ文書で判明したのは初めてです。 NHKがパナマ文書に含まれていた日本人の個人情報を調べたところ、東京の飲食店店員や香川の会社員など少なくとも3人の男女のパスポートの写しなどが盗まれたものだったことが明らかになりました。 そして、何者かがこの個人情報を香港にある法律事務所に流してペーパーカンパニーの設立を依頼し、去年、カリブ海のアンギラに3人を代表者とする会社が作られていたことが香港メディア「HK01」との共同取材でわかりました。 これらはいずれも出会い系サイトの運営会社として使われていて、被害者の中にはサイトの運営責任者にされ、イ
民進党の石関貴史衆院議員(比例北関東)の資金管理団体で会計責任者を務めた地元・群馬県内の青果仲卸会社社長が、タックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主として「パナマ文書」に載っていることがわかった。 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と南ドイツ新聞が入手したパナマ文書には、社長が2010年1月に英領バージン諸島にある会社を買い取り、株主となった際の記録が含まれている。石関事務所によると、社長は資金管理団体「石関政経懇話会」で10年2月まで、政治団体「石関たかしを育てる会」で12年1月まで、それぞれ会計責任者を務めた。 社長は「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない。すべて適法に処理している」と説明している。 石関事務所は「取材を受けて初めて知った」と取材に答えた。
約80カ国のジャーナリスト約400人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ICIJの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、1月23日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン(租税回避地)が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。2月18日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは2・6テラバイト。タックスヘイブンにある21万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式
各国の指導者らとタックスヘイブン(租税回避地)との関係を明らかにした「パナマ文書」に登場する21万余の法人とその株主らの名前が10日午前3時(米国時間9日午後)、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のウェブサイトで公表された。ICIJは公表について「公益目的」と説明している。 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」(MF社)が作成した1150万点の電子ファイル。21万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。 株主などとして挙げられている延べ37万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の5万4千余、次いでスイスの4万2千余。日本は400余で全体では65番目となっている。 ICIJによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがMF社の顧客として新たに判明した。 ICIJは政治家など公人に焦点をあてて取材を
各国の指導者や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」のうち、日本に関係するデータを朝日新聞が分析取材したところ、事業者が中国でのビジネスに関し、英領バージン諸島に会社を設立していた事例が目立った。資産を運用する目的で個人が設立した事例も多かった。 タックスヘイブンに会社を設立することは違法ではない。ただ、ネットで手軽に設立できることから名義貸しとみられる事例も目立つ。無断で名前を使われたケースもあるなど、危うさも浮き彫りになった。 パナマ文書は、会社設立の手助けをするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が内部で作成した、21万余の法人に関する電子ファイル。200余の国・地域に住所を置く延べ37万の株主や役員らの名前が含まれる。 南ドイツ新聞が入手し、国際調… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料
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