日本政府「韓国向け輸出管理の運用の見直し」の意味 – サロン：ロスジェネ以降世代の「再生室」
徴用工問題を発端とする韓国政府の条約違反を含む一連の問題に対して、本日政府が対抗策を公表しました。 内容は﹁大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し﹂﹁特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え﹂の2つ。 単独ではなく2種類の措置がとられています。 https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html この﹁韓国への対抗策﹂、韓国への対象品目の輸出規制と報道されていますが、実際のところは微妙に違います。 規制や対抗措置というより、どちらかというと﹁嫌がらせ﹂に近いものです。 今回の措置は、制裁や規制じゃなく、﹁特権の剥奪﹂です。 それで十分効果的なのは、特権の剥奪レベルでさえ韓国政府とマスコミが顔面蒼白な事からも分ります。 そもそもの話として﹁安全保障貿易管理﹂という概念があります。 これは武器や軍
