![サウナでぶっ倒れた馬鹿に告ぐ、いい歳してサウナでととのってる中年男子は考え直せ! 【山本一郎の視点】お前はもう健康をサウナで削れるほど若くない | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/08ec23489ee863a3da5c516a1f189bd0318ba240/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fb%2Ff%2F1200mw%2Fimg_bf3ac6345477ba2c92c2f0e95426d4884218105.jpg)
一般社団法人「Colabo」に委託事業や交付金を出していた東京都。活動計算書などの書面に疑義が生じている(写真:アフロ) 最高に面倒くさいことになっている活動家・仁藤夢乃さん率いるColaboの一件、Colaboに対する住民監査請求が棄却・却下されずに通ってしまって、年末政治の話題に華を添えています。 監査請求を出した暇空茜さんが監査結果の内容の一部をネットで公開したのを見る限り、会計に対して「不当」という強い言葉を使い、担当部局に対して是正を勧告するという、この手の問題においては割と(かなり)強い表現になっています。 各所で話題になっていますが、公開されている記録の限りでは、2016年以降、監査請求が通ったのは、都知事だった舛添要一さんが公用車を私用に使った程度の話です。今回のように、福祉政策に関わる団体の報告や精算において、「不当」との判断が出され、2月末を期限として処理を勧告するとい
(在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人) [ロンドン発]経済危機に揺れるスリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト(債務不履行)に陥った。スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、「債務が再編されるまで支払いはできない」と“先制デフォルト”を宣言した。 コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。 「債務の罠」にハマったスリランカ ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30%前後。変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は今後数カ月で40%程度にハネ上がる」と警戒する。スリランカの主要金利はすでに14.5%に引き上げられている。無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。
全データで感染の終息を示し始めた ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU(集中治療室)への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。 この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。 また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数(一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合)は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。 4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のう
韓国ソウルにある青瓦台(大統領府)で行われた会議に出席した文在寅大統領(2017年11月29日撮影)。(c)AFP/YONHAP。〔AFPBB News〕 2018年8月17日に発表になった「7月の雇用動向」もその代表例だった。最悪の雇用情勢がまた明らかになってしまった。雇用不安から、大統領支持率も急落し始めている。 「良い働き口を増やすことを国政の中心に据え財政と政策を運用してきたが、結果を見ると十分ではなかったと認めざるを得ない」 2018年8月20日、文在寅大統領は、首席秘書官・補佐官会議でこう切り出した。それほど深刻な統計が出たのだ。 「政府の独善が生んだ“雇用破局”」(朝鮮日報) 「雇用惨事…大きくなる経済政策チームの責任」(毎日経済新聞) 「31万人→5000人 雇用災害」(東亜日報) 統計庁が8月17日に発表した「雇用動向」を韓国主要紙は翌日の朝刊の1面トップで報じた。保守的
以前、本連載の記事(「企業の情報系システムがSNSで済む理由」)で、メールやコミュニケーションポータルを用いた従来の企業内のコミュニケーションが、ソーシャルネットワークのスタイルのように「フィード化」「ウォール化」していくことの可能性を記した。 その可能性は、日頃当社が手掛けている業務改革の現場で肌で感じることなのだが、実際にはどうなのか。それを検証すべく、当社のあるチームで企業向けのソーシャルネットワークツールを導入してみた。 モバイル環境でも使え、馴染みのあるフェイスブックに似た機能・ユーザーインターフェースを持つツールを選定し、原則として「対外的なやり取り以外は、メールではなくソーシャルネットワークでコミュニケーションする」。そういうルールで取り組んでみた。 その結果、現時点で面白い結果が出てきているので、データをもとに紹介したい。 従来の3倍に増えたコミュニケーション 運用開始した
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