二〇二〇年の東京五輪・パラリンピック期間中の都心部の交通混雑を緩和するため、東京都と東京商工会議所は二十日、主要駅や競技会場の近くに事業所などがある企業を対象に、交通・輸送に関する説明会を開いた。期間中、首都圏の鉄道利用者が一割程度増えるとの見通しを示し、通勤時間をずらすなどの協力を求めた。 (瀬戸勝之) この日は新宿や渋谷、池袋地区などに事業所や取引先がある東商の会員企業から約八十人が参加した。都の担当者は、首都圏の一日の鉄道利用者が現在の八百万人から八百八十万人に増える見込みと説明。新宿駅周辺の路線では、一般の利用者がピークとなる午前八時台が観客の移動時間帯と重なり、激しい混雑になるとした。 道路の渋滞予測も示された。首都高については、新宿地区が午前八時台と午後五時台、渋谷地区は午前九時台と午後三~四時台、池袋地区は午前八~九時台と午後四~五時台に通行量が多く、大会関係者の車両移動の影
来年の東京オリンピック・パラリンピックで懸念される道路や鉄道の混雑を緩和するため、東京都は経団連に加盟する企業に向けた説明会を都内で開き、社員の時差出勤の導入や配送時間・ルートの変更の検討など、大会に向けた準備に取り組むよう要請しました。 千代田区で開かれた説明会には、経団連に加盟する企業およそ380社が参加し、東京都の担当者が、来年の東京大会では大会関係者の車両や観客などで道路や鉄道の混雑が深刻化するおそれがあることを説明しました。 そのうえで混雑を緩和するため、社員の時差出勤や、通常の職場から離れた場所で働く「テレワーク」の導入、そして物流面で配送時間・ルートの変更などを検討し、大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めてほしいと呼びかけました。 また、競技会場が臨海地域に集中するため、東京港では日中のコンテナ貨物の量を抑制する必要があるとして、都がコンテナのターミナルを混雑を避けること
東京オリンピックの開幕まで1年半を切る中、東京都は大会期間中に懸念される交通の混雑を緩和するため、企業向けの説明会を都内各地で相次いで開催し、社員の時差出勤の導入や配送時間・ルートの変更といった物流面での協力などを呼びかけています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックには選手や大会関係者、観客など1000万人以上が訪れると見込まれ、大会の円滑な運営と経済活動の両立に向けて交通量を減らす取り組みが求められています。 都と組織委員会、それに国は、去年8月に「2020TDM推進プロジェクト」を立ち上げ、経済界と連携して大会期間中の道路や鉄道の混雑緩和に取り組んでいます。 この一環として18日は、東京都内で小池知事が出席して、経団連に加盟する企業向けの説明会が開かれます。この中では、企業に対し、大会期間中に社員の夏期休暇の取得を促すこと、通常の職場から離れた場所で働く「テレワーク」や、時差出勤
Summary. Is it better to get your staff to like you, or be tough and inspire respect and hard work? Most people still assume the latter, but “tough” managers don’t necessarily improve performance – they increase stress. And stress brings high health care and turnover costs. New data shows that nice bosses can be successful, if they use the right strategies to prevent others from taking advantage o
このノートは、2018年9月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第6章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第6章の要点3つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を8人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
職場でのいじめや嫌がらせといったパワーハラスメントを防ぐため厚生労働省は初めての法整備を行う方針で、19日開かれた審議会にその素案を示しました。 こうした中、厚生労働省は、19日開かれた労使の代表者が参加する審議会で、初めての法整備を行いパワハラ防止の取り組みを企業に義務づける方針を示しました。 その素案によりますと、パワハラの定義について「優越的な関係に基づいて業務上必要な範囲を超え身体的もしくは精神的な苦痛を与えること」などとしています。 そのうえで、企業に対して、従業員からの相談に適切に対応できる体制の整備や被害者のプライバシーを守ることなどを義務づけるとしています。取り組みが不十分な企業に対しては労働局が指導を行うということです。 これに対して、労働組合の委員からは「法律でパワハラを含めたハラスメント行為そのものを禁止すべきだ」という意見が上がりました。 また、経済団体の委員からは
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