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25年目に振り返る東大駒場騒動：日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定無料会員登録詳細｜ログイン山口昌男さんをお送りする、というとき、どうしても避けて通れないポイントがひとつあります。考えてみると、あれから25年が経過していた・・・あのとき、つまり、中沢新一氏の助教授採用人事をめぐって、東京大学教養学部が大きくゆれた1987－88年の﹁東大駒場騒動﹂のとき、私は学部学生として、不思議な場所からこの騒動を見ることになったのでした。不思議な場所、つまり都下府中市内・山口昌男邸の書庫から。当時の経緯、そしてその後の﹁もし﹂を含め、25年前の一学生が振り返る東大駒場騒動と大学・大学人の﹁責任﹂について、長年思ってきた事を少し記したいと思います。府中から見た﹁東大駒場騒動﹂ 1986年の暮れ、翌年5月の学園祭で作曲家の三善晃氏との対談に出ていた

synonymous 2018/01/23

西部邁死没に。語り部。

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ついに本格化する英国のEU離脱交渉：日経ビジネスオンライン

英国と欧州連合︵EU︶は12月8日、ようやく英国のEU離脱交渉を前進させる合意にこぎつけた。この合意がどれほど大きな意味を持つかについては、少し立ち止まって考える価値がある。英国のメイ首相は7日の夜、長い冬の夜を各方面との折衝に費やす中で、単一市場に事実上留まる方針を承諾した。英国がEUと合意したのは、アイルランドと北アイルランドとの間の国境と、北アイルランドと残りの英国との間の規制を同じにするということだ。つまり、このことは、英国政府は今後も、EUと様々な規制を合わせていくしかない、ということになったということだ。﹁メイ氏は事実上、裏口から単一市場に忍び込もうとしている﹂と皮肉をいうのは簡単だが、今回の合意は英国のEU離脱に伴う影響を考えると非常に重要だ。そして同時に、この合意は、英国のEU離脱が本当に進み始めているという現実をしっかりと認識させる出来事でもある。以前考えられていた

synonymous 2017/12/15

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アパホテルが満足度ランキングで1位と最下位、評価真っ二つの怪日経デジタルマーケティング

ビジネスホテルチェーン国内最大手のアパホテルの宿泊満足度をめぐって、ビジネス誌2誌のアンケート調査結果が真っ二つに割れる珍現象が起きた。﹁週刊ダイヤモンド﹂11月4日号の特集﹁1万人が選んだベストホテル＆エアライン﹂では、同ホテルの満足度は20ホテル中トップ。その1週間前に発行された﹁日経ビジネス﹂10月23日号特集﹁ビジネスパーソンに聞く後悔しない航空＆ホテル 5000人満足度ランキング﹂では、同ホテルの満足度は35ホテル中最下位だった。なぜ正反対の結果が出たのか。その原因を探るには、ホテルの評価方法に目を向ける必要がある。まず評価方法について。ダイヤモンドでは、直近2年間に宿泊したビジネスホテルについて、満足したホテルを上位3つ、不満だったホテルを1つ挙げる形だった。そして満足したホテルには1位5点、2位3点、3位1点を付与し、その総計でランキングしている。一方、日経ビジネス

synonymous 2017/12/07

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後退する中国、「大惨事」のヨーロッパ：日経ビジネスオンライン

エマニュエル・トッド氏フランス国立人口統計学研究所︵INED︶の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作﹃最後の転落﹄でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の﹃帝国以後﹄で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に﹃世界の多様性﹄、﹃新ヨーロッパ大全﹄、﹃経済幻想﹄、﹃デモクラシー以後﹄︵以上、邦訳は藤原書店︶など︵写真‥大槻純一、以下同︶歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、﹃最後の転落﹄︵La Chute finale︶という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、﹁ソビエト連邦は崩壊する﹂と大胆に予想し

synonymous 2017/10/05

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両生類最大の脅威、発信源はなんと日本だった？：日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定無料会員登録詳細｜ログインみなさんの持つ﹁小さな国﹂というイメージとは異なり、日本は面積、人口といった物理面でも大国であり、生物資源も非常に豊富な国である。そして、侵略的外来種の輸出国でもある。コイ、ワカメ、イタドリといった日本人にとって非常になじみ深い、そして決して悪者ではない生物が世界中で忌み嫌われていることを前回紹介した。もしかすると、ここまではご存知の方も多い話かもしれない︵恥ずかしながら筆者は侵略的外来種100にワカメが含まれていることを、このコラムを書くために調べるまで知らなかったが…︶。さあ、お立ち会い。ここからはきっと新しい話だと思うので、私の無知の証明でないことを祈りつつご紹介したい。﹁ツボカビ﹂って聞いたことがありますか？数年前、両生類が感

synonymous 2017/07/08

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日本からの侵略。世界の生物多様性に脅威？：日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定無料会員登録詳細｜ログイン大げさなタイトル。世界第2位の経済大国から滑り落ち、若者の内向き志向を反映して海外進出が減少傾向にある現在の日本を考えると、いかにも奇をてらったタイトルだと感じるだろう。しかし、ここで言う﹁大国﹂は決して﹁アニメに代表されるサブカルチャー大国﹂だったり、﹁ゲーム開発におけるソフトウエア技術大国﹂ではない。国家としての物理的実体に関する正真正銘の﹁大国﹂の意味である。まず国土で言うと世界で62位。それほど大国じゃないじゃないって？いえいえ、ヨーロッパで日本より大きいのはロシア、フランス、スペイン、グリーンランドを含めたデンマークだけだ。日本は決して小さい国ではない。そもそも、我々日本人は小さい頃から﹁極東の島国﹂とか、﹁こんな小さな国が列

synonymous 2017/07/08

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バブルの象徴？　山梨巨大住宅地の現在：日経ビジネスオンライン

﹁島津さん、︵不動産担当なのに︶知らないって、モグリですよ…﹂7月下旬。筆者は不動産調査会社の東京カンテイを訪れていた。本題は都心部のマンション価格だったが、脱線してバブル期の不動産価格について、同社の上席主任研究員である井出武氏に質問した。ちょうど日経ビジネス8月3日号でバブル入社組をテーマとした特集を担当していて、頭の中がバブル期のことで一杯だったからだ。井出氏‥バブルのころは、都内では戸建てもマンションも軒並み1億円超えですよ。都心部では18平米のワンルームで5000万円超えという物件もありました。一般的な給与水準では、ファミリータイプのマンションなんて、とてもじゃないが買えなかった時代です。筆者‥︵データを見ながら︶去年ごろから住宅価格が値上がりしていますが、バブル期の価格は比べ物になりませんね…。戸建てを買いたい人はどこで買っていたんですか？井出氏‥山梨ですよ山梨。新宿ま

synonymous 2017/06/28

ゆっくり売れたことで、急激な世代交代問題などから逃れ得たらしい。

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蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン

オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電︵出力10kW以下︶を対象にした固定価格買取制度︵FIT︶が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AUオプトロニ

synonymous 2017/04/11

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日本の神さま仏さまは「会社」にいる：日経ビジネスオンライン

上田‥そもそも伝統的宗教に力がすでになかった、というのが大きいですね。伝統的な仏教界には、檀家制度があります。檀家さんが豊かになれば、お寺の実入りが増えます。戦後30年間、日本の高度成長期に檀家は破竹の勢いで増え、しかも豊かになりました。そのお布施がお寺に回ってくるわけですから、寺も豊かになります。屋根を葺き替える際には普段のお布施のほかに寄付もしましょう、という具合に。池上‥戦後の高度成長期は、お寺をも豊かにしたのですね。上田‥檀家、つまり社会の側にしてみても、生老病死の苦しみはありましたが、でも、そうはいっても豊かになって儲かればいいじゃんという楽観的な雰囲気がありました。そんな明るい高度成長期には、﹁生きることは一切苦であって、その苦を引き受けながら五乗の世を生きるのだ﹂という本来の仏教の教えは、とても暗くて教えられないし、流行らないわけです。だから法事の時も、お布施は十分払う

synonymous 2016/10/13

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あなたは見分けられる？～実は浅草寺の“本瓦”はチタン製に変わっていた：日経ビジネスオンライン

2007年6月に終わった東京・浅草寺﹁宝蔵門﹂の改修工事。屋根に乗る瓦がそれまでの土瓦︵本瓦︶からチタン製の瓦に置き換えられたことを知る人は少ない。色、風合い、質感などの点で、元の瓦と違いが見いだせないからだ。変わったのはその耐久性と軽さ。屋根の葺き替えは、もともと老朽化した土瓦が割れて落下したら危険だという浅草寺の要請によって行われたものだが、チタン製なら寿命は半永久的だ。屋根重量はなんと8分の1にまで軽減できる。金属瓦は、芯木︵木材︶に薄い板を加工して葺いていくのだが、曲げても元の形に戻ろうとする性質の強いチタンは、これが困難だった。素材の改良に加え、工法自体も変えることで不可能を可能にした﹁チタン段付き本瓦葺き﹂。伝統の屋根を最新技術が守る。

synonymous 2016/03/01

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「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン

清野由美ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。この著者の記事を見る

synonymous 2015/12/04

もっと堕ちよう

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中国人団体客は観光産業の発展に貢献しない：日経ビジネスオンライン

訪日観光客の勢いが止まらない。﹁2020年に年間2000万人﹂の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた﹁おらが村﹂に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。日経ビジネス11月30日号の特集﹁おらが村のインバウンド﹂では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方や海外の先進的な取り組みの詳細をリポートする。人口約2300万人に対し、年間991万人もの外国人観光客が訪れる台湾。アジアでも有数の観光

synonymous 2015/12/02

団体客頼りで沈んでいった国内の温泉地を思うと正しいことなんだろう。

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中野信子氏「日本人は、脳科学的に英語が下手」：日経ビジネスオンライン

今や日本人の﹁英語下手﹂は、世界でもかなり有名なのだという。なぜ、こんなに日本人は英語ができないのか。その一方で、日本語が達者な外国人が増えているような気がする。国同士が陸続きの欧州では、数カ国語を操れるというのは当たり前。こちらは英語一つでも苦労しているのに、彼らはなぜ……？今回、﹁日経GLOBAL GATE﹂では﹁IT企業に勤める外国人は日本語がうまい﹂というまったく根拠のない“あるある”に基づき、実際、数人の方々に﹁日本語マスター法﹂について聞き込み調査を敢行した︵こちらのレポートは、﹁日経GLOBAL GATE 2015 Autumn︵Kindle版︶﹂をご覧ください︶。その結果、彼らに共通した大きなポイントは2つ。1‥日本の文化が好き2‥間違えることを恥ずかしいと思わないそこで気鋭の脳科学者、中野信子さんにズバリ尋ねた。﹁日本人と外国人の語学脳に違いがあるのか？﹂。脳科学

synonymous 2015/12/01

このろくろ回しは皿を作っているのだと思われる。ちょっと新しい。

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中国から「夜逃げ」した日本企業：日経ビジネスオンライン

10月中旬。広東省広州市のホテルの会議室で、あるセミナーが開かれた。タイトルは﹁中国現法﹃人員スリム化﹄のノウハウ﹂。つまり中国でいかにスムーズに人員削減を行うかを学ぶためのセミナーである。中国やアジアに進出している企業向けに法務や会計、労務などの助言・実務を行うキャストコンサルティングが開催した。この日は10人ほどの受講者が集まり、約4時間かけて退職時に従業員に支払う経済補償金の仕組みやトラブルを起こさないための方策などを学んだ。受講者はいずれも日系企業の中国法人で人事や財務などを担当している日本人だ。﹁すぐにリストラを予定しているわけではないが、学んでおく必要があると思った﹂。このセミナーに参加した日系メーカーの幹部は受講した理由をこう話す。﹁中国での事業のたたみ方を知らない人が多い﹂同社は10月から11月にかけて、広州だけでなく北京や上海のほか、東京や大阪、名古屋でも同様のセミ

synonymous 2015/11/26

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別府温泉が衰退を乗り越えた3つのワケ：日経ビジネスオンライン

昨年末に成立・施行された地方創生法(正式名称﹁まち・ひと・しごと創生法)。国の総合戦略は地方自治体においても﹁地方版総合戦略﹂を策定し、実行するよう努めることとしています。しかしすでに策定公表されたものを見ると、国が示す手引きに沿った文言や各省庁が示す政策メニューを並べただけのものも見受けられます。交付金を得んがための地方版総合戦略ではこれまでと何も変わりません。付け焼き刃ではない、腰を据えた本気の事業を行い、結果を出す必要があります。そのためには何が必要なのでしょうか。その一つの答えを探るため、今回は地方都市の繁栄と衰退、そして再生の道を辿ってみます。ブランド価値の復活を果たした温泉地・別府大分県別府市は人口12万人。2013年の観光入込客数は824万人、うち235万人が宿泊客という日本有数の人気温泉地の1つです。かつて大型旅館やホテルが立ち並び、団体客で賑わった日本各地の温泉地

synonymous 2015/11/02

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「カップヌードルのCM、私は笑えない」：日経ビジネスオンライン

大竹剛日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中この著者の記事を見る

synonymous 2015/11/02

意外にもよい記事

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日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか：日経ビジネスオンライン

フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、﹁ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された﹂と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。︵聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員︶エマニュエル・トッド氏フランス国立人口統計学研究所︵INED︶の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作﹃最後の転落﹄でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の﹃帝国以後﹄で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に﹃世界の多様性﹄、﹃新ヨ

synonymous 2015/10/30

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韓国は「帰らざる橋」を渡る：日経ビジネスオンライン

朴槿恵︵パク・クンヘ︶大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は﹁帰らざる橋﹂を渡っている。中国から盃9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。鈴置‥これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは﹁中国から盃︵さかずき︶をもらった﹂と見なされました。韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。天安門の衝撃天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。鈴置‥そんな3ショット映像を見

synonymous 2015/09/07

筆者自身がその世界に住んでいるのですね。

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「ちょっといい話」としてのイジメ (5ページ目)：日経ビジネスオンライン

小田嶋隆コラムニスト 1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、紆余曲折を経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。この著者の記事を見る

synonymous 2015/08/07

“行間には、「ねえねえ反省してるオレをほめて」「正直に告白してるオレの無邪気さってどう？」みたいな、どうにも甘ったれた幼児退行が漏れ出してしまっている。”

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米国の常識から考える新国立競技場建設計画の迷走：日経ビジネスオンライン

﹁半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか？﹂これは、先月サンフランシスコで開催された﹁スポーツ施設&フランチャイズ2015﹂︵以下、SFF︶のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌﹁スポーツビジネス・ジャーナル﹂が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。冒頭の質問は、米メジャーリーグ︵MLB︶のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク︵20

synonymous 2015/07/22

スポーツを通じて自治体の予算で私企業を太らせることにはなるわけ。

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