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ゼロゼロ融資のツケ､中小企業に｢42兆円｣の重責

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syukachist 2024/01/24

怪しいNPO法人に払ってしまった金も、全部返金させろ

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笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT

哲夫さんが小・中学生向け補習塾﹁寺子屋こやや﹂を開いたのは、所属する吉本興業の社員から﹁塾の費用が月6万～7万円かかる﹂と聞いたのがきっかけだった。﹁高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる﹃置いてきぼり教育﹄は嫌やなと思ったんです﹂﹁月6万～7万円﹂は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の﹁補助学習費﹂︵自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費︶の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1文部科学省﹁令和3年度子どもの学習費調査﹂︵2022年12月21日公表︶

syukachist 2024/01/05

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アメリカで人気沸騰｢かにかま｣投資合戦の舞台裏

お正月のお節料理に欠かせない﹁かまぼこ﹂。その中で、カニのような見た目と風味が楽しめる﹁かに風味かまぼこ︵かにかま︶﹂の快進撃が続いている。風味かまぼこの国内市場は、2011年に7万1650トンだった販売量が2021年には8万0350トンへ約12.1％伸びた︵富士経済調べ︶。一方、同期間におけるアメリカのかにかま消費量は、8万9221トンから12万2469トンへと37.2％も急拡大している︵マルハニチロ推計︶。諸説あるものの水産練り物会社スギヨ︵石川県七尾市︶が起源とされる。日本発祥のかにかまが、国内にとどまらず世界で市場を拡大している。健康志向で市場は伸び盛り背景には、欧米を中心とした﹁健康食志向﹂が挙げられる。スケソウダラなどの魚のすり身を原料とし、タンパク質含有量が豊富で低カロリー。サラダなどにも合わせやすく、料理に取り入れやすいのが魅力だ。和食文化の広がりも追い風で、酢飯や

syukachist 2024/01/03

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｢叱らないと､人は育たない｣は本当か？驚く結論

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syukachist 2023/08/20

整理解雇の4要件が悪さしてる。バブル世代の無能が大量に守られたため出世してしまったこの世代が、部下に教育してるフリして負担や尻拭いを部下に押し付けてる無能多い。

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日本人はもう気軽にマグロを食べられなくなる

コロナ禍で値段が急落したマグロ相場寿司ネタの王様といってもいいマグロも、気軽に食べられなくなる日が近づいています。新型コロナウイルスの感染拡大で初めて緊急事態宣言が出た2020年4月。政府による飲食店の時短要請やステイホームの呼びかけにより、各種水産物の需要は一気に落ち込み、価格が暴落しました。なかでもぜいたく品の部類に入るマグロが受けた影響は特に顕著でした。同年4月20日付の﹃東京新聞﹄は、こう報じています。︿豊洲市場の水産物週間市況︵四月十〜十六日︶によると、鮮魚類の一日平均取扱数量は四百六十九tで、前年同期比で約三割減った。マグロは一九・七tと前年に比べて半減し、国産の卸売価格は一キロ当たり平均二千九百十円で前年の三割近くまで落ち込んだ﹀さらにその後、パンデミックが長期戦の様相を呈し始めると、ネット上では行き場を失ったマグロをはじめとする高級魚類を、バーゲン価格で販売する業

syukachist 2023/08/14

日本は少し景気よくなっても、真っ先に財務省が増税に動き出し、メディアと政治家をコントロールするから国民の財布はいつまでたっても潤わない。

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10年前､日本銀行はどのように道を誤ったのか

10年以上続く異例の金融緩和の起点となったのが、日本銀行が2％の物価目標の導入を決め、また政府と日本銀行の共同声明を発表した2013年1月22日の金融政策決定会合、そして「量的・質的金融緩和」の導入を決めた同年4月4日の会合だった。両者を含む2023年1月から6月にかけての金融政策決定会合の議事録が、10年を経て7月31日に公表された。現在も続く異例の金融緩和が、どのような議論の下で開始されたのかを検証できる重要資料である。また、当時審議委員で、政策委員の一人として政策決定を担っていた筆者にとっても、当時を思い起こし、改めてこの政策が何であったのかを深く考え直すきっかけともなる。効果と副作用を十分検証せず導入異例の金融緩和の是非については、現在も賛否が大きく分かれるところであるが、筆者は経済、物価に与える影響は乏しかった一方、さまざまな副作用を高めてしまったと考えている。効果と副作

syukachist 2023/08/07

この木内登英はコメントが浅いんだよな。財務省の犬という印象しかない

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日本で広がる｢小さな幸せブーム｣に感じる違和感

日本でにわかに﹁小さな幸せ﹂ブームが起きている。近年、従業員の健康や幸福の実現を図る﹁ウェルビーイング経営﹂が脚光を浴び、﹁世界幸福度ランキング﹂における日本の順位に対する関心が高まるなど、個人レベルから社会政策レベルまで﹁幸福﹂を重視する風潮へ様変わりしている。人気のビジネス書や実用書の傾向も、お金やコミュニケーションをテーマにしつつも、大きな成功よりも小さな幸せを目指すものが目立ってきている。﹁幸福至上主義﹂の罠もちろん、これまで放置されていた因習や悪習が見直されるきっかけになるなど、歓迎すべき点は多々ある。特に心身に過度の負担を強いる働き方が是正される意義は大きい。だが、その一方で、単に〝ある状態〟を表しているにすぎず、かつ幅広い意味を持つ﹁幸福﹂という概念は、独り歩きしていく危険性をはらんでいる。﹁幸福﹂の獲得を人生における最重要項目に位置付ける﹁幸福至上主義﹂の罠である。

syukachist 2023/08/01

大きな幸せはバブル世代が既にいただきました。就職氷河期以降の世代から卑怯だと攻められないように、小さな幸せブームを若い世代に押し付けて洗脳してるなう

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3年ぶりに帰国した日本人が驚いた｢ヤバい日本｣

2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。実際、イタリアに暮らす私の周りでも、﹁ようやく日本に行けて嬉しい！﹂と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました！とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが﹁私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ！﹂﹁あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな？﹂と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな

syukachist 2023/07/17

国土交通大臣は、長らく公明党が独占して牛耳ってるから、やりたい放題。駅の案内に不要な中国語や韓国語が増えるわけだよ

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横浜みなとみらいで進む｢オフィス離れ｣の超深刻

大規模開発が進み大型アリーナや高級ホテルなどの竣工を控える横浜市のみなとみらい21地区。ただ、次々と建設されていくオフィスビルのテナントがはたして埋まるのか、暗雲が漂い始めている。コロナ前、みなとみらい21地区のオフィスビルは都心5区と同様に高稼働を堅持していた。2019年3月末時点のみなとみらい21地区の空室率は1.92%と低かった︵オフィス仲介大手の三鬼商事調べ︶。複数のオフィス仲介会社の関係者は、﹁都心でオフィスビルの空きがない中、みなとみらい21地区のハイグレードな大型オフィスビルに入居する大手企業が散見された﹂と振り返る。 2019年までに、造船大手ジャパンマリンユナイテッドや、物流企業のバンテックがみなとみらい21地区に本社を移転。また、2020年以降もいすゞ自動車や、IT企業のアイネットなどが本社移転を決定している。みなとみらい21地区には、オフィスビルや商業施設だけ

syukachist 2023/05/07

クソ高いオフィス賃量払うくらいなら、リモートワーク率増やしてその分、社員の給料に回した方がみんなハッピーになるからな

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NHKが絶対に死守したい｢受信料ビジネス｣の全貌

NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円︵125円値下げ︶、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円︵220円値下げ︶になる。過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた

syukachist 2023/01/23

NHKはアナウンサーや解説員が実質テレビ朝日に天下りしている状態で、あんな関係だったらNHK番組内でも適切に左翼への批判はできないよね。モラルが崩壊してる

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｢ホワイトなのに若手が辞める｣企業の残念な盲点

※外部配信先では図や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください最近、﹁職場がゆるすぎて離職する若者﹂が増えているそうです。企業が長時間労働やパワハラなどの職場環境の改善をした結果、上司に叱られたり、いきすぎた指導をされたりすることがなくなり、﹁何をしても怒らない﹂﹁ミスをしても勝手にフォローしてくれる﹂﹁経験やスキルを得る機会がない﹂など、そういった﹁ゆるい職場﹂に危機感を感じた若者が会社を辞めていくのだとか……。私が会社員だったころと比較すると、ずいぶんホワイトな環境になったものだと感心するのですが、大企業が倒産したり大量解雇がニュースになったり、会社が永続するとは限らない昨今では、そうした環境の中でぬくぬくと甘えることに慣れ、なんの経験もスキルも身につかないまま時間が過ぎていくのは不安かもしれません。なぜ﹁ゆるい職場﹂になってしまったのでし

syukachist 2023/01/18

転職経験自体が価値ある時代だから、ホワイトでもやめてくだろ。先輩はなんで転職経験ナインすか？と後輩からいわれる時代だよ

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｢仲良く貧乏｣を選んだ日本は世界に見放される

日本は、アメリカ・中国に次ぐ「世界3位の経済大国」とよく言われます（2008年までは世界2位）。ここでの3位は、GDPの「総額」の順位です。しかし、一国の経済水準は、GDPの「総額」ではなく、「国民1人当たり」で比較するのが、世界の常識です。日本の2021年の1人当たりGDPは3万9340ドルで、世界28位です（IMF調査）。2000年には世界2位でしたが、そこから下落を続け、世界3位どころか、先進国の中では下のほうになっています。経済の話題になると、景況感指数・物価上昇率・失業率・平均賃金といった数字がよく取り上げられますが、これらは経済の一部分に光を当てているに過ぎません。総合評価としてもっとも大切なのに日本ではあまり注目されていないのが、1人当たりGDPです。日本や主要国の1人当たりGDPはどのように推移してきたのでしょうか。そこから日本にはどういう課題が見えてくるでしょうか。

syukachist 2022/07/26

｢仲良く貧乏｣を選んだのではなく、左翼メディアがそのように誘導したのだよ。無能な人間のリストラに反対するし、その結果スパイが暗躍しやすくなってるし

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