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「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

t-sat 2021/06/05

すげー。…にしても、アウトブレイクにしろ「RaTG13」から尻尾をつかまれる経緯にしろ石正麗さん迂闊過ぎない?/これから中国アカデミアは外界から閉ざされてしまうのだろうか?

COVID-19
net

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日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか　大阪大学などの研究で判明

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費︵つまり内需︶で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

t-sat 2021/05/12

フワッとし過ぎw

ネタ

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マジックマッシュルームを静脈注射した男性が多臓器不全、血液中でキノコが育っていた

Man Injects Magic Mushrooms, Gets Organ Failure As They Grow in His Blood ＜煮出した﹁お茶﹂を静脈注射したところ下痢や吐血の症状が。臓器損傷が確認され集中治療室に運ばれる羽目に＞幻覚作用のある﹁マジックマッシュルーム﹂の汁を静脈注射したアメリカ人男性︵33︶が、多臓器不全を起こして入院した。入院は22日間に及び、このうち8日間は集中治療室︵ICU︶だった。病院側が検査を行ったところ、男性が摂取したキノコ﹁ミナミシビレタケ﹂が﹁血液の中で育っていた﹂という。アリゾナ州フェニックスにあるクレイトン大学医学部の研究者たちが、コンサルテーション・リエゾン精神医学会の機関紙にこの男性の症例について研究報告を行なった。男性は双極性障害を患っており、静注薬物の使用歴があった。男性の家族は、男性が医師に処方された向精神薬を服

t-sat 2021/01/15

ここまで煙さん無し。/"血中でミナミシビレタケが育っている" 俺のキノコ類への恐怖を具現化したような話だ。

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やはり、脳と宇宙の構造は似ている......最新研究

＜宇宙網と脳の自己組織化は、同様のネットワーク力学の原理によって形成されている可能性がある、との研究が発表された......＞ヒトの脳は宇宙と類似性があるのかもしれない......。マウスの脳内の神経細胞（ニューロン）の画像と宇宙をシミュレーションした画像を並べた2006年8月14日付の米紙ニューヨーク・タイムズの記事は、世界中で話題となった。そしてこのほど、その類似性が定量分析によって裏付けられた。小脳の約690億個の神経細胞と1000億個の銀河伊ボローニャ大学の天体物理学者フランコ・バッツァ准教授と伊ヴェローナ大学の脳神経外科医アルベルト・フェレッティ准教授の研究チームは、宇宙学と神経外科学の観点から定量分析を行い、銀河がつながる水素ガスの大規模構造の宇宙網とヒトの脳の神経回路網（ニューラルネットワーク）を比較した。 2020年11月16日にオープンアクセスジャーナル「フロンティ

t-sat 2020/11/21

こういう物理面白研究というか、足を踏み外すとオカルトに行っちゃいそうな研究の話題って大抵イタリア発な気がする。

科学

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中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からそれは明らか

＜エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない＞国内で整備する第5世代︵5G︶移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術︵ファーウェイ・テクノロジーズ︶を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター︵NCSC︶が結論を下したとされている。表向きの理屈はさておき、本当にファーウェイの機器が安全保障上の脅威をもたらすのか否かは真剣に検討する必要がある。なにしろNCSCも最近までは、5Gネットワークの﹁周辺﹂部分に同社製品を使っても﹁中核﹂部分に使わない限り問題ないと主張していたからだ。 NCSCを管轄する英政府通信本部︵GCHQ

t-sat 2020/08/10

この危機感をそのまま受け入れるとすると、中国は台湾と韓国を押えればひとまず勝利という事になるはずだけど、台湾はともかく最近の韓国への米国のなさりようはこの危機感に見合うかね?

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宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何？　米投稿サイトの問いかけにユーザーの反応は

In Space No One Can Hear You Scream, But That's Not The Scariest Thing ＜ソーシャルニュースサイト「レディット」で盛り上がった宇宙の話＞果てしなく広がる宇宙空間は今も多くの謎に包まれている。未知なる部分が多いからこそ、宇宙を「恐ろしい場所」と考える人も多い。ソーシャルニュースサイト「レディット」のユーザーもそうらしい。6月10日、同サイトの「r/AskReddit（教えてレディット）」コーナーに「宇宙について最も恐ろしいと思うことは何？」という質問が投稿されると、大勢のユーザーが反応した。「宇宙の果て」や「地球や太陽系の未来」、「私たちに影響を及ぼし得る大惨事」など、レディットのユーザーたちが挙げた「宇宙についての恐ろしい事実や謎」を以下に5つ紹介しよう。真空崩壊「Marycate11」というユーザーが最も恐ろし

t-sat 2020/06/15

"以下に5つ紹介しよう" この記事を書いた人訳した人共々楽勝人生っぽい。

メディア

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＃MeTooムーブメントの火付け役が暴露した、巨大メディアNBCの驚きの陰謀

<ハリウッド大物プロデューサーの性暴力を取材していたローナン・ファローに圧力をかけたのは、驚くことに最初に取材を割り振ってきたNBCだった> 2017年10月は、男性が支配する業界で働いてきたアメリカ人女性にとって、歴史に残る大きな転機となった。最初は10月5日にニューヨーク・タイムズ紙に掲載された告発記事だった。アカデミー賞受賞作や大ヒット作を数多く産み出してきたハリウッドの大物プロデューサーであるハービー・ワインスティーンが、過去30年に女優や従業員に対して「性暴力」や「セクシャルハラスメント」を行ってきたというものだ。 5日後の10月10日、ローナン・ファローがニューヨーカー誌にさらに踏み込んだ記事を載せた。ワインスティーンが13人に性暴力をふるい、3人をレイプしたという内容だ。ニューヨーク・タイムズの5日の記事には「レイプ」という表現はなかったが、ここでははっきりと「レイプ」とい

t-sat 2019/11/02

告発の窓口が、告発者を抹殺するために使われるのは日本だけではないという、当たり前と言えば当たり前の事実を知った。/「Catch and Kill」に該当する日本語は「ホイホイ」だろうか?

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英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な発言が相次いでいる

﹁ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない﹂？　　Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン︵完全菜食主義者︶になる人が急増しているが、関係者からも﹁健康のためには勧めない﹂などの発言が相次いでいる......＞ビーガン人口が急増している肉を食べない人を﹁菜食主義者﹂︵ベジタリアン︶というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は﹁ビーガン﹂と呼ばれ、日本語では﹁絶対菜食主義者﹂または﹁完全菜食主義者﹂などと表現されている。英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン

t-sat 2019/09/07

"なぜコリンの重要性がこれほどまでに見過ごされてきたのか" おそらく「ふつう」の食事をしてたら、欠乏の心配が無いもんなんだろうな。

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アレクサがまた奇行「里親を殺せ」

＜AIアシスタントが何かたくらんでいるのか？　勝手に笑い出したり殺人指令を出したりしてアマゾン・エコーのユーザーを震え上がらせている＞アマゾンのスマートスピーカー「アマゾン・エコー」に搭載されているAIアシスタント「アレクサ（Alexa）」が、あるユーザーに「里親を殺せ」と告げたことが明らかになり、物議をかもしている。ユーザーの詳しい身元は明らかにされていないが、2017年にアレクサがこのように話すのを聞いたという。ユーザーはアマゾンのウェブサイト上のレビューでこの件に触れ、「これまでとはレベルの違う不気味さだ」と製品を酷評したと、12月21日（米国時間）付のロイターの記事は伝えている。アマゾン社内の匿名の情報源によると、この「里親を殺せ」という発言は、インターネット掲示板レディットの書き込みを、文脈に関係なく読み上げたものらしい。レディットは幅広いトピックを扱うオンラインフォーラム

t-sat 2018/12/26

名前の頭に「いたずら妖精」とでも付けて、パッケージにそれらしいキャラを描いておけば問題にならなかったのに。

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ミツバチの新たな驚異、「親がオス2匹」の個体発見 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

＜オスとメスを意のままに産み分ける不思議に加え、初めて母親のいないミツバチが見つかった＞父親が2匹いて母親がいないメスのミツバチが発見された。こうしたケースが確認されたのは初めてのことだ。ミツバチは半倍数性であることが知られている。受精卵がメスになり、未受精卵がオスになる性決定システムだ。だが、1～2％のケースでは、「性モザイク」と呼ばれる別のシステムが見られることがある。このケースに該当するミツバチは雌雄モザイクと呼ばれ、異なる由来および異なる性別を持つ複数の細胞系から発達する。オーストラリアのシドニー大学のサラ・アーミドーらは、ミツバチにおける生殖の柔軟性をより深く理解するために、雌雄モザイクのミツバチを調べた。雌雄モザイクが遺伝子変異の結果として生じることはわかっているが、それがなぜ、どのようにして起きるのかは明らかになっていない。哺乳類では、精子が卵に入って卵が受精すると、

t-sat 2018/11/29

面白ーい! 女王様が代理出産してる感じか。

生物
性

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カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか|ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その﹁犯罪﹂の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの﹁ビッグ・スリー﹂つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副

t-sat 2018/11/20

自分とこの政府・司法が持ってる「長い手」については、どういう見解を持ってるんだろうw

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TBS松原耕二が書いた、翁長知事への「別れの言葉」

＜8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が67歳で急逝した。16年に翁長知事への踏み込んだインタビューを元に著書『反骨～翁長家三代と沖縄のいま』（朝日新聞出版）を上梓したTBSキャスター・記者の松原耕二氏が、翁長知事への追悼の言葉をつづった＞翁長知事と最後に言葉を交わしたのは、慰霊の日の2日前だった。当初、そんなつもりはなかった。すい臓ガンの手術を受けたのだ、それどころではないだろう。1年前には慰霊の日のやはり2日前にインタビューしたものの、今年は取材の申し込みすらしないでおくつもりだった。ところが退院した日のすっかり痩せた姿を見てからというもの、少しずつ気持ちが変わっていった。会っておかないと後悔するような気がしたのだ。取材という形であろうと、なかろうと、いやそんなことよりも、個人的に挨拶だけでもしておきたいという思いに駆られた。取材で滞在したときが議会の開会中だったこともあって、時間をつ

t-sat 2018/09/09

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ジェット旅客機の死亡事故ゼロ：空の旅を安全にしたリスク管理と「ダサい」デザイン

＜ここ数十年、民間航空機の事故は減少を続けている。その秘訣は、失敗を隠さず共有する詳細な仕組みと、見える化を徹底した航空デザインだった＞ 2017年はジェット旅客機の死亡事故がゼロだったことが報じられると、トランプ大統領はすぐにツイッターでそれを自分の功績にした。「就任後、私は商用航空の安全対策を厳しくした。すばらしいことに、 2017年には航空機事故による死者がゼロで、史上最も安全な年だった」アビエーション・セーフティー・ネットワーク（ASN）のデータによると、昨年は航空交通量が過去最多に達した一方で、大型旅客機の墜落事故は世界中のどこでも発生しなかったという。しかし、航空機事故の減少傾向は今に始まったことではない。アメリカの航空業界では2013年以降、事故による死者は出ていない。実際、航空業界全体でも過去数十年、事故は減る傾向にある。複雑なシステムは故障しやすいものだが、航空機は

t-sat 2018/07/02

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消費者はなぜ愚かなのか

＜不味くて価格もさして安くないペットボトルのお茶や水が日本ではいつまでも売られているのはなぜなのか──消費者に合理的な選択をする気がないからだ＞欧州の環境規制で、ペットボトルというものが今後はなくなる可能性もあるが、現時点で日本のコンビニ、自販機はペットボトル全盛期である。水やお茶におカネを出す、ということに無限の抵抗感のあった我々の世代も時代に飲み込まれ、炭酸飲料は決して買わないが、水とお茶のペットボトルは高いカネを出して買う。あんなものに100円前後出しておいて、バーゲンセールをあさるのは愚の骨頂だが、それにもかかわらず（いやだからこそ）、100円もする水やお茶にはえらい不味いものがある。例えば、ミネラルウォーターでは、大手A社のX水はとびぬけて不味い。お茶なら、これも大手B社のY茶はダントツに不味い。 20年前までは大手C社はお茶が断然不味かったが、やる気がなかったからで、や

t-sat 2018/07/02

もう少し慎みが有る人間は、同じ内容を「コンビニの棚から俺のお気に入りがすぐに消える問題」として記事を書く。

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元CIA諜報員が明かす、ロシアに取り込まれたトランプと日本の命運

＜ロシアの諜報活動を知り尽くした元CIA諜報員が分析するロシアの浸透力とトランプを取り巻く疑惑の本質、そして日本への影響とは＞ 2016年11月、ほとんどのメディアの予想を覆す形でアメリカ大統領に当選して以来、ドナルド・トランプはアメリカの内政と外交をこれ以上ないほど揺さぶって来た。公約だったTPP︵環太平洋経済連携協定︶やイラン核合意からの離脱をあっさり実行する一方、長く膠着状態していた北朝鮮の核・ミサイル問題では、金正恩・朝鮮労働党委員長を歴史的米朝首脳会談の場に引っ張り出そうとしている。一方、日本ではほとんど忘れられているが、アメリカ国内ではロシア側による大統領選への工作活動や、トランプの側近や家族のロシア側との不適切な接触に関する疑惑﹁ロシア・ゲート﹂がまだくすぶっている。今年11月には連邦議会の中間選挙が行われるが、上下院とも過半数を制している共和党がよもや過半数を失うことにな

t-sat 2018/05/26

"30%から40%の共和党員がロシアに好意的な態度に変わった" 希望の持てる話だw

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「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

＜イギリスの住宅難に乗じて、家賃の代わりに性的な見返りを求める行為が社会問題化している＞家賃の代わりに求めるのは... 英国では、住宅難が叫ばれて久しい。英紙フィナンシャル・タイムズは2017年11月の記事で、﹁英国の住宅市場は破綻している﹂と書き、政府でさえもそれを認めていると伝えていた。同紙は主な原因として、移民の増加や一世帯あたりの人数が減ったことが、必要となる住宅数を引き上げていると説明している。一方、英紙インディペンデントが今年1月に報じた記事によると、2017年の秋にイングランドの路上で生活していた人の数は、一晩あたり4500人となり、2010年から倍増した。このような英国の住宅事情で、高い家賃を工面できずに困っている人たち、特に若い女性を狙う特殊な入居者募集のクラシファイド広告が、クレイグズリストなどの無料広告サイトに増えており、社会問題化しているという。﹁親密な取り

t-sat 2018/04/13

かぼちゃの馬車、破産してる場合じゃない。英国女子が待ってるぞ。

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「死のない肉」クォーンが急成長　人工肉市場がアツい

＜さまざまな疑問は残りつつも人工肉市場が急拡大している。いつか本物の肉の味を知らない子供も出てくるのか...＞肉の代替食品﹁クォーン︵Quorn︶﹂の存在感が増している。日本では見かけないこのクォーンだが肉によく似た食感が好評で、ヨーロッパでは30年以上前からスーパーなどで販売され、特にビーガン︵完全菜食主義者︶やダイエッターの間で人気が高い。英ガーディアン紙によると、市場規模は着実に伸びている。先週発表されたヨーロッパとアメリカでのクォーンの2017年の成長率はそれぞれ27％と36％で、世界全体では前年比16％拡大したと報告された。2027年には市場規模は数十億ドルに成長するといわれる。クォーンは、キノコ？カビ？欧米の食卓に浸透するクォーンだが、その原料や生産方法はベールに包まれた部分が多いという。クォーン社は1985年、イギリスの食品大手マーロウ・フーズと大手パンメーカーのホー

t-sat 2018/02/14

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管理職が陥る「自分なんて大したことない」症候群

＜管理職の地位にある多くの人が﹁インポスター症候群﹂にかかっているが、対処法はある。不安定でストレスの多い時代を生き抜くための﹁打たれ強さ﹂の身につけ方︵3︶＞ここ数年、ビジネスの世界で関心を集めている概念がある。﹁resilience︵レジリエンス︶﹂だ。日本語では﹁復活力﹂や﹁逆境力﹂、あるいは﹁折れない心﹂などと訳されるが、そのままカタカナで﹁レジリエンス﹂と表記されることも多い。会社で出世するなど成功した人ならば、レジリエンスを備えていると思うかもしれないが、そうとは限らない。イギリスのキャリア・ストラテジストであるジョン・リーズによれば、管理職の地位にある多くの人が、自分は幸運だっただけで、本当は仕事に見合う能力などない﹁まがい物、詐欺師﹂だと感じているという。﹁インポスター症候群﹂と呼ばれる症状だが、この"心の弱さ"はレジリエンスとは対極にあるものだろう。とはいえ、不安定

t-sat 2016/10/21

太鼓持ち戦略が有効な理由。

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トランプとトランプ陣営、「移民演説」の解釈で大混乱

＜アリゾナ州フェニックスで8月31日にトランプが行った移民についての演説は、一時のソフト路線から再び強硬路線に戻ったかのように過激な内容だった。陣営は釈明に追われたが、その言い分を聞けば聞くほど、何が本当なのかわからなくなる＞︵写真はフェニックスでの演説の日に行われた反トランプ派のデモ︶米共和党の大統領候補ドナルド・トランプの移民対策が迷走している。トランプは8月に入って移民に対する厳しい姿勢を和らげていたが、先週水曜日に米アリゾナ州フェニックスで行った演説で、再び過激な言葉を連発したばかり。それにもかかわらず、日曜の朝相次いで報道番組に出演したトランプの側近2人が、﹁不法滞在者はだれであろうと国外退去させる﹂と言ったトランプの発言の釈明に追われた。トランプの政策は不法移民の中でも﹁犯罪者﹂だけを対象にしており、推定1100万人の不法移民を一斉に国外退去させるものではないと主張したのだ

t-sat 2016/09/06

ジュリアーニって今はトランプについてるのか。かけ金が大きい割には勝っても実入りが少なそうなギャンブルだな。

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NSAの天才ハッカー集団がハッキング被害、官製ハッキングツールが流出

＜米国家安全保障局︵NSA︶のエリート部隊で構成されると思われている天才ハッカー集団Equation Groupが先週末、ハッカー被害に遭った。攻撃した﹁シャドーブローカーズ﹂は盗んだハッキングツールを公開し、価値のあるものはオークションにかけると言っている。盗まれたツールのなかには米国内外の多くの企業や個人を危険に晒すものもあり、NSAのやり方にも改めて批判が集まっている＞まるでハリウッド映画に登場しそうな現存のハッカー集団といえば﹁EquationGroup︵イクエージョングループ︶﹂だ。世界で最も複雑で巧妙な技術を駆使し、世界中の政府や企業に次々とサイバー攻撃を仕掛けることで知られる。昨年ロシアの情報セキュリティー大手カスペルスキー研究所が初めて存在を突き止めるまで14年間、その存在さえ知られていなかった謎の天才ハッカー集団だ。その正体は米国家安全保障局︵NSA︶だというのがもっぱ

t-sat 2016/08/22

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