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2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。
政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」(政府高官)との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。
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来年4月導入の高等教育の修学支援制度を巡り、政府は18日、在学中の国立大学部生については現在の授業料減免措置を維持する方針を固めた。約1万9千人が対象外となる見込みだったが、急な変更による学業への悪影響を防ぐため、特例として激変緩和の経過措置を取る。 新制度は低所得世帯向けで、国公私立大のほか短大や高専、専門学校も対象となり、支援を受ける人数は大幅に増える。一方、国立大では現行制度で減免対象になっていた中所得世帯などの約1万9千人が支援を打ち切られたり支援が減ったりして、1人につき年最大数十万円の負担増となる恐れが出ていた。
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