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【速報】「大川原化工機」えん罪事件　国と東京都が控訴する方針固める　原告側も控訴へ | TBS NEWS DIG

横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長らが逮捕されたえん罪事件の裁判で、控訴の期限のきょう、国と東京都が一審判決を不服として控訴する方針を固めたことがわかりました。「大川原化工機」の社長ら3人は…

takashi1982 2024/01/10

“東京地裁は先月、警視庁と東京地検の捜査の違法性を認め、合わせておよそ1億6000万円の賠償を命じる判決を言い渡していました。控訴期限のきょう、国と都は判決を不服として、東京高裁に控訴する方針” ●law

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ツイート投稿者を「いきなり提訴」した世耕議員を裁判所が批判、名誉毀損訴訟が異例の和解 - 弁護士ドットコムニュース

takashi1982 2023/03/18

“和解条項で地裁は「公人の政治的姿勢、言動等に関しては、国民の自由な論評、批判が十分に保障されなければならない」と指摘。”

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弁護士　小口　幸人 on Twitter: "さすがに法の支配、秩序の観点から、余りに酷いので一応書いておきます。一般的に、合法というのは、法規にかなっていること、法規に反していないことを指します。民法に「賠償する責任を負う」「支払わなければならない」と書いてあることを怠… https://t.co/v3ll7ifXR2"

さすがに法の支配、秩序の観点から、余りに酷いので一応書いておきます。一般的に、合法というのは、法規にかなっていること、法規に反していないことを指します。民法に「賠償する責任を負う」「支払わなければならない」と書いてあることを怠… https://t.co/v3ll7ifXR2

takashi1982 2023/02/01

コメントも含めて良い説明

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日本人はルールが好きな割にルール自体の議論は嫌い

法律でもなんでもそうだけど決まったルールは守りましょうねということに酷く敏感。過剰なほどに。この法律はおかしいのではないかこのルールはおかしいのではないかという議論が行われることはほとんどない。疑問を呈するだけで煙たがられる。だからどんどん窮屈になるし沈んでいくんでしょう。頭使えよ低IQの奴隷どもがよ。

takashi1982 2022/09/25

コレは自分も感じていて、法教育の教材も法と道徳の違いとかは説明するんだけれど、法哲学とか法社会学的な法の妥当性を問うようなものってほとんどないんだよね。教育学部とかだと尚更ルールになってしまう。

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米山　隆一 on Twitter: "野党ヒアリングで平成29年内閣法制局憲法関係答弁例集に「国葬とは①国の意思により②国費を持って③国の事務として行う葬儀を言う」とあると示されたので、内閣法制局職員に「①「国の意思」は該当するか？」と聞いたら「今回は国葬でなく『国葬… https://t.co/K6x631Mmeo"

野党ヒアリングで平成29年内閣法制局憲法関係答弁例集に「国葬とは①国の意思により②国費を持って③国の事務として行う葬儀を言う」とあると示されたので、内閣法制局職員に「①「国の意思」は該当するか？」と聞いたら「今回は国葬でなく『国葬… https://t.co/K6x631Mmeo

takashi1982 2022/08/19

後段“国葬と言うからには①国の意思　が必要と解されますがそれが閣議決定で十分かは憲法41条（国権の最高機関）との兼ね合いで疑義があります」という普通の解釈を法の番人として示せばいいと思う”げに。

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法務省：第１回会議（令和３年９月２２日開催）

1について部会委員の互選に基づき，法制審議会会長により，佐伯仁志委員が部会長に指名された。部会長により，今井猛嘉委員が部会長代行に指名された。2について諮問第１１８号の朗読に引き続き，事務当局から，諮問に至った経緯等の説明，配布資料の説明がなされた。3について要綱︵骨子︶について審議がなされた。4について第2回会議は，令和3年10月6日︵水︶午前10時から開催される予定。

takashi1982 2022/07/08

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山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン on Twitter: "ジェンダーという言葉は憲法のどこに書いていますか？表現の自由は２１条に明記されて、歴史的にみても人権の中でも最古参です。歴史的な試練に耐え抜いた表現の自由とぽっと出のジェンダー、ジェンダーが表現の自由の対立利益たりえるかの判断には… https://t.co/R4JPHuwxBN"

ジェンダーという言葉は憲法のどこに書いていますか？表現の自由は２１条に明記されて、歴史的にみても人権の中でも最古参です。歴史的な試練に耐え抜いた表現の自由とぽっと出のジェンダー、ジェンダーが表現の自由の対立利益たりえるかの判断には… https://t.co/R4JPHuwxBN

takashi1982 2022/06/25

“ジェンダーなるものは表現の自由の対立利益たり得る程権利として成熟していないでしょう？というだけの話。”この主張には恐れ入る。だから﹁表現の自由﹂界隈の胡散臭さと支持が広まらんのだろう。自身の問題。 ●law

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新型コロナ「東京都の時短命令は違法」賠償は認めず東京地裁 | NHK

新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は﹁命令を出す必要があったとは認められず違法だ﹂とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。飲食店の運営会社﹁グローバルダイニング﹂は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から﹁午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている﹂として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は﹁原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判

takashi1982 2022/05/16

専門誌で解説とか出てくるのかな。このあたり経済活動の自由と公共の福祉の問題だけに論考や解説が欲しいところ。

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4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ | NHKニュース

およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で﹁成人﹂となります。明治9年以来初めてことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は

takashi1982 2022/01/01

特設サイトも含め、一度、民法上の成人について勉強するのは大事よね。

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「国民の一般的な宗教的感情」を害したので有罪。孤立出産で死産したベトナム人技能実習生、地裁判決の中身（望月優大） - エキスパート - Yahoo!ニュース

﹁被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する﹂ 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。この事件については、前回の記事で、﹁これで有罪になれば大変なことになる﹂という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●﹁これで有罪になれば大変なことになる﹂孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感死産直後のリンさんは、出血を含む

takashi1982 2021/07/28

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神宮外苑オブジェ火災　男児死亡で元学生2人に有罪判決　東京地裁 | 毎日新聞

東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃えて、遊んでいた幼稚園の男児︵当時5歳︶が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた日本工業大の23歳と24歳の元男子学生2人＝当時未成年＝の判決で、東京地裁︵下津健司裁判長︶は13日、いずれも禁錮10月、執行猶予3年︵いずれも求刑・禁錮1年︶を言い渡した。起訴状などによると、2人は当時、同大工学部建築学科の1年生で、同じ学科の有志らとイベントに参加。木製のジャングルジムを大量の木くずで装飾したオブジェ︵高さ最大約2・7メートル、幅最大約3・8メートル︶を展示した。子供らが中に入って遊べるようになっていた。

takashi1982 2021/07/13

コレは丁寧におって言った方が良い事件かと。

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特許庁のサイトで商標登録された高音質の「求人バニラ」が聴けるらしい「何度も聴くと脳がやられる」

↤↤↤↤↤ tͭaͣk̾eͤmͫoͦrͬiͥ ↦↦↦↦↦ @hokkomori @akaho321 前リプに補完いたしますと「特許」ではなく「商標」ですので適用するのは商標法です💦で、音の商標は『経済産業省令で定める物件』を一緒に添付しないとならないので(商標法5条4項)結果バニラ高音質～が実現した。とです(私も勉強途中なのでまちがってたらごめんなさい) 2021-05-08 07:51:04

takashi1982 2021/05/09

ただし音声のみ（破壊力は伴奏も伴わないとね）

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2020.05.26 参議院法務委員会嘉田議員質疑｜雷鳥風月

久しぶりに参議院法務委員会が開催。父母の離婚問題に関する質疑を文字起こししました。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー嘉田由紀子議員森大臣の子ども時代の話も聞かせていただいて、私たちも本当に苦しかった昭和20年代、30年代と言う時代を見ながら、子どもさんが幸せになれる社会作り、これはずっと今まで話をして参りました。そう言う中で、法務省の民事局が特に父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果をまとめていただいて、24カ国の結果を公表されました。その中で特に私どもが気にしているのは、夫と妻当事者だけで離婚が決められる、協議離婚を認めている国は殆どないと言う事がわかったわけです。特に未成年の子どもが居る場合といない場合に関わらず、離婚には裁判など法的過程が関わっている国が多いと言うことです。ここでもずっと問題になって参りました、養育費、面会交流なども

takashi1982 2020/05/27

こういう仕事も注目したい。森法相が敬意を表する嘉田由紀子の協議離婚と子どもの養育に関する質問。環境学者の嘉田氏がこの問題に取り組むきっかけになったのは滋賀県知事時代に思うところがあったのだろうか？

society
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「有罪率99%以上」の背景 - 弁護士三浦義隆のブログ

日本の刑事裁判を語るとき、必ずといっていいほど持ち出されるのが﹁有罪率99.9%﹂とか﹁有罪率99%以上﹂というフレーズだ。﹁有罪率99.9%﹂については、匿名弁護士の刑裁サイ太氏が以前ブログで検証していた。*1 keisaisaita.hatena blog.jp この記事によるとどうも99.9%ではなさそうだが、99%台後半ということにはなるようだ。いずれにしてもきわめて高い。このような高い有罪率は、それ自体問題ではある。しかし、マスコミや一般の方が﹁有罪率99％﹂云々を、﹁いったん疑われたら確実に有罪まで持っていかれる﹂的なニュアンスで言っているのを見ると、弁護士としては違和感がある。以下に述べるとおり、刑事手続の全体像を見れば、疑われた人の99%以上が有罪になるなどということは全くないからだ。 1. 無罪より不起訴で終わるほうが圧倒的に多い (1) 起訴前に検察官が事件をふる

takashi1982 2017/06/08

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労働者が労基法について1つだけ覚えておくとしたら - 弁護士三浦義隆のブログ

東本願寺の僧侶に残業代が支払われておらず、労使交渉の結果支払われることになった、という報道に接した。 headlines.yahoo.co.jp 残業代不払も、交渉や裁判の結果支払われることになるのもよくある話だ。私にとっては日常業務である。もっとも、ちょっと目を引いたのは、1973年に作成された労使間の﹁覚書﹂に﹁時間外労働の割増賃金は支給しない﹂との文言があり、寺側はこの﹁覚書﹂に基づいて不支給を続けていたという点だ。私が今朝見たテレビニュースによると、僧侶自身もこの﹁覚書﹂が有効だという前提で残業代はもらえないものと思っていたようだ。労働組合が僧侶に、﹁覚書﹂は労働基準法(以下﹁労基法﹂)違反で無効だと教えたらしい。このような﹁覚書﹂は、法律家なら一笑に付すものだ。無効に決まっているからだ。労働基準法第13条(この法律違反の契約) この法律で定める基準に達しない労働条件を定め

takashi1982 2017/04/28

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「共謀罪」法案、閣議決定　刑法体系、大きく変容へ - 共同通信

政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。

takashi1982 2017/03/21

森友もフォーカスすべきだが、それ以上に批判されるべきではなかろうか？

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共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、﹁テロ等準備罪﹂の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。 1. テロ対策立法はすでに完結しています。テロ対策の国際的枠組みとして、﹁爆弾テロ防止条約﹂や﹁テロ資金供与防止条約﹂を始めとする5つの国連条約、および、その他8つの国際条約が採択されています。日本は2001年9月11日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。 2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。 2000年に採択された国連国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪への対策を目的とし、組織的な犯罪集団に参加する﹁参加罪﹂か、4年以上の自由刑を法定刑

takashi1982 2017/02/02

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しつこい電話勧誘に対しては特定商取引法に基づく再勧誘の停止や個人情報保護法に基づく個人情報の利用停止を求めることができます - 🍉しいたげられたしいたけ

ブックマークコメントでは何度か書いていますが、ブログに書いたことはなかったかな？枕としてきまや︵id:kimaya︶さんのエントリーに乗っからせてもらいますが、一般論のつもりで、きまやさんのケースを特定して対象とする意図ではありません。 kimaya.hatena blog.com スポンサーリンクまず、特定商取引法というのがあって、電話勧誘においては、契約する意思がないことを示した相手を再勧誘することは禁止されています。 (2) 再勧誘の禁止︵法第17条︶特定商取引法は、事業者が電話勧誘を行った際、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。 http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204008.html より話は少しずれますが、﹁再勧誘の禁止﹂は訪問販売︵法第3条の2︶、訪問購入︵法第58条の6

takashi1982 2016/07/24

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時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。﹁同じ気持ち、助けられた﹂＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は85年に締結した。　委員会は２００３年と09年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを﹁差別的な規定﹂と批判。法改正するよう求めた。　しかし、日本は勧告に従っておらず、14年の報告では﹁法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている﹂と弁明した。　衆院調査

takashi1982 2015/09/23

死文化したとはいえ尊属殺重罰規定違憲判決から30年以上条文を削除せず、家族の絆の希薄化を防ぐために夫婦控除を導入しようとする自民党には「何をか況んや」だと思われる。選択制すら許せないのは一種の全体主義。

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虚偽記載事件:小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁－毎日ｊｐ(毎日新聞)

資金管理団体﹁陸山会﹂の土地購入を巡り、政治資金規正法違反︵虚偽記載︶で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告︵69︶に対し、東京地裁︵大善文男裁判長︶は26日、無罪︵求刑・禁錮3年︶を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。事件では、東京地検特捜部が10年2月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告︵38︶▽会計責任者だった元公設第1秘書、大久保隆規被告︵50︶▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告︵34︶＝いずれも1審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第5検察審査会は同年10月、元代表を起訴すべきだとする2度目の議決を公

takashi1982 2012/04/26

検察の起訴独占主義が国民の「起訴＝犯罪者」意識を生むにも関わらず、同じ国民が検察審査会として「疑わしきは罰せず」の近代以降の刑事裁判の原則を持たねばならぬというジレンマ。完全にオストラシズム化してる

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