精密機器大手のリコーは、社員の残業時間を減らすため、来月以降、午後8時から翌日の午前8時までの勤務を「原則として禁止する」とした新たな勤務制度を導入することを決めました。 リコーは来月以降、勤務時間を柔軟に設定する「フレックスタイム」制度を導入するのに合わせて、残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。 新しい制度では、管理職や工場に勤務する社員を除く入社4年目以上の社員に、午後8時から翌日の午前8時までの勤務を原則として禁止します。対象になるのはおよそ8000人で、リコーの社員の8割に上ります。 事前に申請すれば午後8時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、残業の回数が多い社員には今後対策も検討し、残業時間を減らしたいとしています。こうした制度を通じて、リコーは、社員の生活に配慮し業務効率を高めるほか、残業代の削減につなげたい考えです。 残業については、大手商社
残業代を全額支払われているのは2人に1人−−。労働問題のシンクタンク、連合総研の調査で、こんな残業事情が浮かんだ。 調査はインターネットを使い、首都圏と関西圏の20〜64歳の民間企業労働者2000人から回答を得た。残業手当が出る人で手当全額が支払われているのは46.9%。前年同時期の調査から8.9ポイント低下した。支払われる額の4〜6割が不払いが5.5%▽2〜4割が5.3%などで、残業代が全く支払われていない人も6.3%いた。支払われているかどうか不明と答えた人も29%で、賃金がブラックボックス化している側面ものぞかせた。 また、残業時間を申告していない不払い残業があるとした人は35.3%で、1カ月の平均時間は21.3時間になった。申告しなかった理由は、働いた時間通り申告しづらい雰囲気(36.3%)▽残業代に限度がある(24.2%)−−などが挙がっていた。連合総研は「残業代の不払いは違法行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く