Shoppers at a Costco store in Alhambra, California, June 27, 2024. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 米セントルイス連銀のムサレム総裁は、6月消費者物価指数(CPI)を含む最近のデータは金融当局が2%の物価目標に向けてさらに前進していることを示唆するとした上で、さらなる証拠が必要だと述べた。 同総裁は、労働市場を「力強い」と表現。政策調整を決断する前に、より多くのデータを評価する時間が金融当局にはあると語った。 アーカンソー州リトルロックでのイベントで総裁は「6月CPI統計はインフレ低下に向けたさらなる前進を示唆している」と指摘。「インフレ率が今後2%に収束していくと見込めるような証拠をさらに探すつもりだ」とした。 原題:Fed’s Musalem Says Data Point to
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、雇用やインフレに関する最近のデータを踏まえると、金利の調整が正当化される可能性が高いとの考えを示した。ただ、具体的な利下げ時期を示すには至らなかった。 デーリー氏は11日、6月米消費者物価指数(CPI)の公表後に記者団と電話会見し、「現時点において物価安定と完全雇用という当局が責務を負う目標へのリスクは、一段とバランスが取れてきており、金融政策が機能しつつあるのは明白だ」と発言。 「雇用やインフレ、国内総生産(GDP)、景気見通しに関するデータなど、これまでに得られた情報を考慮すると、何らかの政策調整が正当化される可能性が高い」と述べた。 米CPIは広範囲に鈍化、総合指数が低下-利下げの論拠強まる (4)
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12日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに大幅反落し、終値は前日比1033円34銭(2.45%)安の4万1190円68銭だった。下げ幅は4月19日の1011円を上回って今年最大となり、2021年2月26日(1202円安)以来およそ3年5カ月ぶりの大きさとなった。前日の米ハイテク株安を受け、半導体関連株を中心に利益確定売りが膨らんだ。前日まで連日で史上最高値をつけるなど短期的な過熱感が強まって
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