この記事の前篇となる「今度はアゼルバイジャンvs.アルメニア、紛争のデパート・ユーラシアのバランス・ゲームを読み解く」「カネの切れ目が縁の切れ目となる中国のユーラシア覇権幻想、それでも米国は完全に守勢にまわったまま」の2つの論考をまとめると、ユーラシア大陸をめぐっては米国の力は低下、中国の力は停滞、ロシアの力は衰退、逆にインド、トルコの力が上昇する傾向にある。現在のユーラシア大陸での国際政治は、こうした基本的な枠組みの中で動いている。次に、この枠組みの中で主なプレーヤー達が何をめざしてどのように動き、どのように相互に作用して、どんな効果を生んでいるのかを見てみよう。 目下停滞している欧州 欧州は日本からは遠いが、政治・経済両面で重要な意味を持つ。一言で言って、欧州は「目下停滞している」。もともとEUの欧州委員会は軍事力を持っていないし、外交権、そして財政権は各加盟国にあるので、EUとして力

なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「（大学闘争で）新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研（原理研究会）の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰

2022年1月1日から電子帳簿保存法が改正されるのをご存じだろうか。個人事業主から法人まですべての事業者が影響を受ける改正であり、対応を行わずに放置していると税務調査において指摘を受け、悪質と判断されると経費として認められなかったり、青色申告を取り消されたりするなど、重い罰則を受ける可能性がある。改正が目前に迫っているにもかかわらず、多くの課題を抱えている電子帳簿保存法の改正について解説する。 立ちはだかる「3つの課題」 電子帳簿保存法は1998年にスタートした法律で、紙で保存する事が義務付けられていた国税関係の帳簿や書類を電子化して保存する際のルールを決めた法律である。過去にも数度の改正があったが、今回の改正については、以下の3つの課題が存在している。

中国の諜報機関の大物が亡命？ 「董経緯」という名前に見覚えがあった。今年6月、中国の諜報機関として名高い国家安全省の次官である董経緯の米国亡命の噂についての記事を読んだ時のことだ。今から2年ほど前、筆者は『諜報・謀略の中国現代史：国家安全省の指導者にみる権力闘争』（朝日新聞出版、10月刊行）を執筆するために、国家安全省大臣・陳文清とともに董経緯の資料も収集していたのである。 念のため断っておくが、この度の著書や当原稿を執筆するために利用した資料の全ては、陳文清や董経緯に関するものも含めて、誰しもアクセス可能なものである。 当時、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所でつくり出されたという証拠を、董経緯が米国側に提出したと報じられたことから、センセーショナルな反響を世界中に呼び起こした。しかし董経緯の亡命そのものが噂の域を出ていない。中国当局は董経緯の亡命を打ち消すかのように、彼が重要会議に