中東イスラエルの医療保険制度を担う機関は、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種の有効性について、60歳以上では発症を予防する効果が86％と推定されるという調査結果を発表しました。 16歳以上の8割以上が2回目のワクチン接種を終えているイスラエルでは、一時、感染者が激減しましたが、感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」の拡大にともなって再び増加し、連日8000人前後の感染が確認されています。 また、過去1か月に重症化した人のうち、8割が60歳以上だったということです。 このため、イスラエル政府は現在、50歳以上への3回目の接種を進め、60歳以上では、すでに半数以上が接種を終えています。 こうした中、医療保険制度を担う団体の一つ「マッカビ」は18日、ファイザーのワクチンについて、60歳以上を対象にした3回目の接種の初期段階の調査結果を発表しました。 それによりますと、3回目の接種を終えた14

先月、ペルーから羽田空港に到着し南米で報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」への感染が確認された女性について、厚生労働省が、濃厚接触者の調査に必要なリストを自治体に送っていなかったことが分かりました。 女性はオリンピック関係者でしたが、大会組織委員会にも送付していなかったということです。 厚生労働省は、空港の検疫所の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認された場合、航空機の座席表をもとに、濃厚接触した可能性がある人たちのリストを、調査を行う自治体に送っています。 厚生労働省によりますと、先月20日にペルーから羽田空港に到着し、その後国内で初めて「ラムダ株」への感染が確認された女性については、リストを送っていなかったということです。 女性はオリンピック関係者でしたが、大会組織委員会などにも送付していませんでした。 また、翌21日にフィリピンから入国し、新型コロナウイルスの検査で陽性となった

７月、熱海市で起きた土石流の犠牲者の遺族が、起点にあった盛り土を造成した当時の不動産会社の代表や今の土地所有者に対し、盛り土の崩落を防ぐ措置を怠り死亡させたとして、業務上過失致死や重過失致死の疑いで警察に告訴状を提出しました。 熱海警察署に告訴状を提出したのは、７月３日、熱海市で起きた土石流の被害者の団体の会長で、亡くなった瀬下陽子さんの長男の瀬下雄史さんです。 告訴状では、土石流の起点にあった盛り土を造成した当時の不動産会社の代表は、水が集まりやすい谷の最上部に盛り土を造成したにもかかわらず、崩落を防ぐ措置を怠ったほか、今の土地所有者は、安全対策の工事が必要であると認識しながら放置し続けた結果、土石流が発生し、住民が死亡したなどとして、それぞれ、業務上過失致死と重過失致死の疑いがあるとしています。 告訴状を提出したあと、弁護団の代表を務める加藤博太郎弁護士は「熱海警察署はしっかり捜査を進

栃木と群馬、それに埼玉の3つの県の境にあったしんちゅう製のプレートが無くなっていることが分かり、警察は盗まれた疑いがあるとして捜査を始めました。 無くなっていることが分かったのは、栃木県栃木市と、群馬県板倉町、それに埼玉県加須市の境に設置されていた直径8センチほどの円形をしたしんちゅう製のプレートです。 コンクリート製の柱の先に取り付けられていたこのプレートは、3つの市と町が平成28年に共同で設置したもので、3つの県の境界を示す線などが書かれていました。 栃木市や警察によりますと17日、市役所の職員が、週に1回行っている見回りの際にプレートがないことに気付いたということで、市から被害届けを受けた警察が盗まれた疑いがあるとして捜査を始めました。 プレートがあった場所は全国でも珍しい平地にある3県境として、観光スポットになっていましたが、市によりますと去年6月にも記念撮影用のカメラを置く台が壊

高野連＝日本高校野球連盟などは甲子園球場のある兵庫県に緊急事態宣言が出される見通しとなったため、夏の全国高校野球で入場を認めている学校関係者について大会5日目の17日から学校長が名前や連絡先それに健康状態を管理できる範囲に制限することを決めました。 夏の全国高校野球では新型コロナウイルスの感染対策として一般の観客へのチケットの販売を行わず、入場を学校関係者に制限しています。 学校関係者の対象は各学校長の判断に委ねられていましたが、甲子園球場のある兵庫県に緊急事態宣言が出される見通しとなったため、高野連などは大会5日目の17日からその対象を制限することを決めました。 具体的には吹奏楽やチアリーダーを含めた生徒や保護者、教職員、野球部の卒業生などとし、学校長が名前と連絡先、それに健康状態を管理できる範囲とします。 すでにチケットを購入し今回の措置で入場できなくなった人の宿泊や交通費のキャンセル

今月13日、11年ぶりに噴火が確認された小笠原諸島の硫黄島の南にある海底火山、福徳岡ノ場で直径1キロメートルほどの島ができているのが海上保安庁の調査で確認されました。活発な噴火活動も続いているため気象庁は付近を通る船舶や航空機に対し、大きな噴石や「ベースサージ」と呼ばれる高速の噴煙に警戒するよう呼びかけています。 この場所の“新島”確認は35年ぶり 前回は約2か月で消滅 気象庁によりますと福徳岡ノ場では、今月13日に噴火が確認され、噴煙の高さは最大で海面から1万6000メートルに達する、規模の大きなものでした。 しだいに噴煙の高さは低下していますが、活発な噴火活動は続き、海面には軽石などがおよそ60キロにわたって流れているということです。 また15日、海上保安庁が調査したところ、海底火山の真上にあたる海域に、直径1キロメートルほどの馬ていのような形をした島が確認されたということです。 気象

新型コロナウイルスの急激な感染拡大が各地で続き、重症者の数も増加していることを受けて、政府は、今週前半にも関係閣僚による会合を開いて緊急事態宣言の対象地域の拡大などを検討することにしています。 新型コロナウイルスの新規感染者数は15日、東京都内で、日曜日としては最も多い4295人となったほか、14日には10を超える府県で過去最多となるなど、各地で急激な感染拡大が続いています。 全国の重症者の数もきのう時点で1563人と、3日連続で最多を更新していて、菅総理大臣は、きのう、厚生労働省の樽見事務次官らから、各地の医療提供体制などについて、1時間近くにわたって報告を受けました。 政府は、今週前半にも、菅総理大臣と西村経済再生担当大臣、それに田村厚生労働大臣ら関係閣僚が会合を開き、感染状況や病床のひっ迫状況も踏まえ、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言や、13道府県に出されている、まん

ことし春以降の新型コロナウイルスの感染の「第4波」で、札幌市では人工透析を受けている患者118人が感染し、半数余りの53％の人が死亡していたことが市の調べでわかりました。当時はワクチン接種が進んでおらず、高齢の患者が多く入院していた病院でクラスターが相次いだことが背景にありますが、専門家は若い世代の患者へのワクチン接種など、各地で対策の強化を急ぐ必要性を強調しています。 札幌市保健所は、変異ウイルスの感染が広がった「第4波」のことし4月からの3か月間に感染が確認された人のうち、人工透析を受けていた患者の経過を調べました。 その結果、18の医療機関で入院や通院をしていた合わせて118人が感染し、このうち半数余りの53.4％にあたる63人が死亡していたことがわかりました。 年代別にみると、 ▽90代以上は感染した6人中5人が死亡し、致死率は83.3％、 ▽80代は28人中21人で75％、 ▽7

新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。 各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。 急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。 この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月１０日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。 都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合

浸水被害が出た佐賀県の六角川沿いにある武雄市の浸水の状況について、国土地理院がSNSに投稿された画像などから推定したところ、浸水の範囲はおよそ4平方キロメートルにわたっているとみられることがわかりました。 国土地理院は、14日正午までに収集できたSNSの投稿や報道機関の放送した画像や動画などと、標高のデータを使い、六角川沿いで被害が大きい佐賀県武雄市の浸水の範囲や深さを推定しました。 その結果、浸水は六角川沿いの田んぼを中心に市内の朝日町や北方町の住宅地や中心部にも広がり、およそ4平方キロメートルにわたって広がっているとみられることがわかりました。 浸水が最も深かったのは、北方町の田んぼが広がる場所で、深さはおよそ3メートルに達していたとみられるということです。 また、 ▽朝日町の県道24号線に面した住宅地では、最大で深さ1メートル程度、 ▽北方町の国道34号線に面した会社や飲食店、住宅な