フィリピンの市長に「中国のスパイ」との疑惑 本人は否定「国を愛しています」
スキージャンプ・小林陵侑 夢の“限界突破” 驚異の291mで世界新記録
奥能登地域 看護師約70人が退職決断 体調崩す医療従事者も…被災地の医療に危機
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の奥能登地域の病院で、退職する看護師が続出しています。4つの病院でおよそ70人の看護師が退職の意向を示していて、患者の受け入れへの影響が懸念されています。 ■「すずバス」一部路線で運行再開 甚大な被害の爪痕が残ったままの被災地・珠洲に、“市民の足”が帰ってきました。 地震発生直後から全路線で運行を停止していた「すずバス」は13日、一部の路線で運行を再開しました。 利用した高校生 「いつも通りな感じに戻って、少し安心しています」 利用した高齢者 「（運行）してなかったので、都合が悪かったです。うれしいです」 運行は当面、平日に限られますが、運賃は無料。珠洲市民以外でも乗車できるということです。 ■断水続く外来病棟 透析治療が不可能 復旧が少しずつ進む一方で、被災地医療の中核を担う総合病院では、深刻な状態が長期化しています。 能登町の「公立宇出津総合病院」
創業123年の老舗駅そば店を復活へ 31歳娘の奮闘 大手企業を決意の退職【詳細版】
横浜・桜木町で120年以上にわたって愛され、今年3月に閉店した駅そば店。再オープンに懸ける家族に密着しました。 ■SNSで情報拡散 約1800人が閉店惜しむ しょうゆベースの関東風のつゆに、甘辛いたれに一晩漬けこんだ鶏肉が乗った「とり肉そば」430円。老舗の駅そばが復活しました。 今年3月に惜しまれながら閉店しましたが、半年後に復活。大手企業の職を投げうち、駅そば復活にかけた娘の思いとは？ 東京・新橋から横浜・桜木町に日本で初めて鉄道が通った明治5年。その後、まもなく開店したのが川村屋です。 桜木町駅の改札を抜け、すぐの場所に店を構えています。川村屋は明治33年（1900年）に創業。明治、大正、昭和、平成、そして令和と看板を守ってきました。しかし今年3月に閉店。 川村屋6代目 笠原成元さん（70）：「私が今年70歳になる。妻経由で（聞くと）誰も継ぐ気がないってことだったので“じゃあこれでや
止まらぬ円安1ドル＝150円に迫る 海外生活を円で換算すると…各支局員が取材
ビッグモーター保険金不正請求 4人に1人が「不正作業に関与」
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20年間“電気代タダ”の家…4人家族 オール電化「使えるだけ使う」 災害時にも活躍
中国によるウイグル族への弾圧 英議会で非難決議
感染巡り“不都合な数字”隠ぺいか NY州知事に批判
新型コロナウイルスの感染対策で称賛されていたアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事が介護施設の感染者を巡り、不都合な数字を隠蔽していたとして批判の的となっています。 AP通信は12日、ニューヨーク州で新型コロナウイルスの感染が拡大した去年春以降、約9000人の入院患者が陰性が確認される前に介護施設に移されていたと報じました。 重症化のリスクが高い入居者に感染を広げる恐れがあるとの批判を受け、当時、州政府は方針を撤回していましたが、施設に移した人数を4割ほど少なく発表していたということです。 また、介護施設での死者数について実際は1万5000人に上っていますが、先月末まで8500人ほどと過少発表していたことも発覚しています。 民主党の州議会議員からは「住民への信頼の裏切りだ」という声も上がっていて、感染対策で高い支持を得ていたクオモ州知事の評価が揺らいでいます。
成長性を過大評価 官民ファンド業績不振で初の廃止
成長性を過大に見積もって損失が膨らみました。 「A−FIVE（農林漁業成長産業化支援機構）」は政府系ファンドとして初めて業績不振による廃止となりますが、所管する農林水産省は専門家による検証結果を発表しました。それによりますと、業績不振の最大の原因は生産から加工、販売まで手掛ける「6次産業化事業」の成長性を過大に見込んで投資の規模に見合わない組織になってしまったことだとしています。政府は300億円を出資しましたが、最終的な累積損失は120億円に上る見込みです。
ゴーン被告にイスラエル入国罪で禁錮15年も 米報道
保釈中にレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告をレバノンの弁護士グループがイスラエルに入国した罪で告発したとアメリカのメディアが報じました。有罪になれば、最長で禁錮15年の刑を受ける可能性もあるということです。 ワシントン・ポストによりますと、レバノンの弁護士グループは2日、ゴーン被告がこれまでにレバノンと敵対関係にあるイスラエルを訪れたと主張し、ゴーン被告の起訴を求める報告書をレバノンの司法当局に提出しました。レバノン国民はイスラエルへの入国が禁じられていて、司法関係者の話として「有罪になれば、最長で禁錮15年の刑を受ける可能性もある」とも伝えられています。告発の結果は9日に明らかになるとされ、もし訴追されれば軍事裁判にかけられるということです。レバノンには日本との間に犯罪人の引き渡し条約がなく、ゴーン被告に安全だという見方がある一方で、「レバノンが安全だと考えていたとすれば大間違いかも
北方領土“米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求
トルコでの原発計画に三菱重工業「数カ月かかる」
「日本企業失いたくない」ロンドン市長、EU残留主張
イギリスで来週に実施されるEU（ヨーロッパ連合）からの離脱の賛否を問う国民投票を前に、ロンドン市長は「拠点を置く日本企業を失いたくない」とEU残留の必要性を強調しました。 ロンドン市長、サディク・カーン氏：「私が懸念しているのは、もしイギリスがEUから離脱したら、日本企業はヨーロッパの本拠地をロンドンに置くのかという点です。日本企業は我々の雇用や成長にとって重要で、どの企業もロンドンを離れてほしくない」 エリザベス女王の90歳を祝う行事の会場でANNの取材に応じたロンドンのカーン市長は、経済成長や安全保障の面からもイギリスはEUに残留するべきだと強調しました。一方で、前のロンドン市長のボリス・ジョンソン氏は、移民問題などを背景にEUからの離脱を訴えるなど、イギリスでは離脱の賛否が拮抗（きっこう）していて、23日の国民投票に向けて激しい論戦が続いています。
クレディ・スイス元部長無罪確定へ 検察が上告断念
所得税約1億3000万円を脱税した罪に問われた外資系大手証券会社の元部長の裁判で、検察側は14日、上告断念を決めました。元部長の無罪が確定します。 クレディ・スイス証券の八田隆元部長は、報酬の一部として受け取った株の売却益などを申告せず、所得税約1億3000万円を脱税した罪で起訴されましたが、先月、1審に続いて2審でも無罪が言い渡されていました。検察側は、これまで上告するかどうか協議を続けていましたが、14日、「明確な上告理由が見当たらない」として上告を断念しました。八田元部長の無罪が確定することになります。八田元部長は「正しい判断をした裁判所のことを考えると、無罪を維持したことは司法にとって喜ばしい」とコメントしています。
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