8日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の7日の国会での発言を受けて金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり、急速に円高ドル安が進んでいます。 円相場は1ドル＝147円前後で推移していましたが、7日のニューヨーク市場ではおよそ4か月ぶりに1ドル＝141円台まで円高ドル安が進みました。 植田総裁の発言を受けて市場では、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まっています。 8日の東京市場でも1ドル＝142円台をつける場面もありました。 円高が進んだことで東京株式市場では日経平均株価が500円以上、値下がりしています。 日銀は今月18日と19日に金融政策を決める会合を開きますが、ここでどのような政策スタンスを示すのか市場の注目が集まっています。

東京都がオリンピック・パラリンピックのボートとカヌーの競技のために整備した会場で、国際大会を開くために必要な装置にかきの殻が付着して使えなくなる問題が起き、装置の撤去が進められています。 都は抜本的な対策を検討していますが、完了するまでの1年余りの間、オリンピック後の利用として目標に掲げている国際大会の誘致が難しくなっています。 東京オリンピック・パラリンピックでボートとカヌーの競技が行われた「海の森水上競技場」は、都がおよそ300億円かけて江東区の臨海部に整備し、大会後は国際大会を誘致する目標を掲げています。 競技場には複数あるコースをできるだけ同じ環境にするため波をおさえる「消波装置」が設けられていますが、装置にかきの殻が付着することがわかりました。 殻が付着すると重くなり海中に沈んで機能しなくなるため、都はオリンピックの前におよそ1億4000万円かけて除去しましたが、今後も新たな殻の

岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。 岸田総理大臣は、自民党本部で記者団に対し、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「もともと、分配政策はさまざまな政策が必要だと申し上げてきた。その順番を考えた場合に、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだと考えている」と説明しました。 そのうえで「それぞれ大変重い課題であり、しっかり進めていくことを優先させたい。もともとあったさまざまなメニューの中で、優先順位について申し上げた」と述べ、富裕層の金融所得への課税の在り方について、当面、見直しは考えていないという認識を重ねて示しました。

青森県内に住む90代の男性4人のチームが、陸上大会で400メートルと1600メートルのリレーに出場し、同じ年代の世界記録を大きく上回るタイムを出しました。 大会の主催者は世界新記録の認定に向けて申請を行うことにしています。 青森県弘前市では29日、「青森マスターズ陸上競技選手権大会」が開かれ、23歳から92歳のおよそ130人が参加しました。 このうち青森県内に住む敦賀又四郎さん（92）と工藤勇蔵さん（92）、三ツ谷光造さん（90）、田中博男さん（90）の4人が、90歳から94歳のクラスの400メートルリレーと1600メートルリレーに出場しました。 29日の弘前市は最高気温が30度近くまで上がる厳しい暑さとなりましたが、400メートルリレーではスムーズにバトンをつないで1分43秒69でゴールし、同じ年代の世界記録の2分22秒37を40秒近く上回りました。 このおよそ2時間半後には1600メー

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、首都圏の患者の治療にあたる大学病院では、中等症で入院した患者が数日後、重症に転じるケースが相次いでいます。 医師は「重症はこれまでと比べて少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に中等症が大勢いていつ悪化するか分からず、警戒を緩められない」と訴えています。 川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターは、重症と中等症の患者の治療にあたっていて、先週以降、ほかの病院で症状が悪化した患者が連日運ばれてきています。 ２４日時点で、１３人が入院していて、３０代から５０代の若い世代で１０人を占め、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に感染していた患者は１１人にのぼっています。 症状が重い順に「重症」、「中等症」、「軽症」となりますが、医療現場では、「中等症」は、酸素の吸入が必要なほど症状が悪化した「中等症２」と、それ以外の「中等症１」に分類されま

この夏、私、転勤することになりました。 友だちに報告しなくてはと、意気込んでLINEの「友だちリスト」を見ました。 報告するのは、○○ちゃんと、○○ちゃんと…。 「え、、2人しかいないかも、、、」 ネットの声でも、調査でも、友だちが減る時期ってあるみたいです。 （ネットワーク報道部 記者 谷井実穂子 吉永なつみ 井手上洋子）

行政のデジタル化を進めるため、自治体ごとに仕様が異なっている情報システムを、国の仕様と統一することを義務づける法律が、参議院本会議で可決・成立しました。 この法案は自治体ごとに仕様が異なっている情報システムのうち、主要な業務のシステムについて、国の仕様と統一することを義務づけるもので、12日の参議院本会議で、自民・公明両党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 統一の対象となるシステムは、政令で定めることになっていて、住民基本台帳や税、年金や社会保障など17の業務のシステムとなる予定です。 国はシステムの統一によって、自治体間などのデータのやり取りが迅速に行えることに加え、システムの維持管理費用の大幅な削減につながることを期待しています。 この法律は、ことし9月1日に施行され、国は2025年度末までにシステムの統一を完了させる方針です。

光学機器大手「HOYA」の創業者の一族が、遺産相続をめぐって国税局からおよそ90億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、2015年に90歳で亡くなったHOYAの鈴木哲夫元社長が保有していたHOYAの株式は、死去する1年前に元社長の資産管理会社「エス・アイ・エヌ」を通じて、その子会社に移されたということです。 これに併せて、元社長にはエス・アイ・エヌの株式が渡され、その後、遺族が相続しましたが、遺族は税務申告にあたって、エス・アイ・エヌの株式の価値を業種が似た上場企業の株価などをもとに20億円ほどと算出したということです。 一方、東京国税局は、HOYAの株式を実質的に保有するエス・アイ・エヌの株式の価値は110億円ほどに相当し「著しく不適当」だとして、差額のおよそ90億円は申告漏れにあたると指摘しました。 追徴税額は、およそ50億円とみられます

菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。 河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団