在日コリアンに対するヘイトクライムを止めるためマジョリティが考えるべきこと
＜在日コリアンを狙った犯罪が相次いでいる。京都府宇治市にあるウトロ地区への放火事件や大阪府東大阪市の民団支部へのハンマー投げ込み事件など悪質なものだ。岸田首相は人種差別に断固反対するメッセージを打ち出すべきだ＞ 今年の夏頃から、在日コリアンを狙った犯罪が相次いでいる。8月に京都府宇治市にある、在日コリアンが多く住む地域であるウトロ地区が放火された。放火犯と目される男は7月にも愛知県名古屋市の在日本大韓民国民団︵民団︶本部や韓国学校に放火していた。12月6日に男は逮捕されたが、直後には大阪府東大阪市にある民団の支部にハンマーが投げ込まれるという事件が起きた。関係者のショックと恐怖は計り知れない。 被疑者については奈良県在住の22歳の男というだけで、動機や背景に関しては今のところ伝わってはいない。しかし一連の犯行は、民族マイノリティを狙った憎悪犯罪︵ヘイトクライム︶と呼ぶことができるだろう。京
