経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官(56)を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省(現経産省)に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
Published 2024/06/05 15:39 (JST) Updated 2024/06/05 15:53 (JST) 新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計で分かった。23年の死者は3万8080人。
新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、新型コロナによる累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計(概数)で分かった。23年は3万8080人だった。欧米などと比べて死者の急増を抑えたが、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼びかける。 厚労省は医師の死亡診断書を基に、死因別に死者数を分類している。今回「新型コロナウイルス感染症」とは別に「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、23年は37人、22年は23人で計60人だった。一方、医学的な観点からワクチンと死亡の関連を調べる厚労省の有識者会議がこれまで、接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは2人。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が5月末時点で596件認めら
Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所(SMILE―UP.、スマイルアップ)の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「(同問題に)依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。
北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発(石川県志賀町、停止中)に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。
Published 2022/10/06 08:34 (JST) Updated 2022/10/06 12:40 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が8月にモスクワ郊外で車の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府関係者が関与していたと米情報機関が判断したと報じた。米政府は暗殺行為に加担しないようウクライナ政府を戒めたが、関与を否定されたという。 米政府筋によると、暗殺の主な標的はプーチン大統領の政策に影響を与えたともいわれるドゥーギン氏だった。ダリア氏と共にイベントに参加し、同じ車で帰宅する予定を急きょ変更したため難を逃れていた。 米政府は計画を事前に知らされていなかったという。
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