ドイツ、大麻合法化の法案可決 医師ら根強い反対 - 日本経済新聞
︻ベルリン=共同︼ドイツ連邦議会︵下院︶は23日、個人による嗜好用の大麻の所持と栽培を認める法案を可決した。ドイツメディアによると、連邦参議院︵上院︶も通過し、成立する見通し。早ければ4月から、18歳以上の成人は使用目的での25グラムまでの所持、3株までの栽培が認められる。ただ医師や
所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付 還元策で政府案 - 日本経済新聞
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
漫画で学ぶNISAとiDeCo｜資産形成のポイントを解説｜日経電子版
給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？
参院選略称、国民も「民主党」 立民と比例票「案分」へ - 日本経済新聞
国民民主党は2日の両院議員総会で、夏の参院選の比例代表の略称を「民主党」とすると確認した。立憲民主党も同じ略称を採用する方針を決定済みで、2021年の衆院選に続き両党の略称が重なる。各党の得票割合に応じて割り振る「案分」が適用される。国民は18年の旧国民民主党の結党以来、国政選挙で「民主党」の略称を用いてきた。榛葉賀津也幹事長は総会後の記者会見で「一貫して使用してきた。他党が
東京都交通局、都営地下鉄の駅構内のゴミ箱を撤去へ - 日本経済新聞
東京都交通局は18日、都営地下鉄と新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅構内に設置しているゴミ箱をすべて撤去すると発表した。5月9日の始発から構内のゴミ箱が使えなくなる。利用者にはゴミの持ち帰りを呼びかける。交通局は「駅員が常にゴミ箱を監視できるわけではない。テロなどへの対応を強化するため全面撤去に踏み切る」としている。自動販売機に付属するペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き利用
領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ - 日本経済新聞
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での
戦艦「大和」の主砲削った巨大旋盤、70年経て現存 時を刻む - 日本経済新聞
全長263メートル、基準排水量6万5000トンの威容を誇る史上最大の戦艦「大和」。そのシンボルである46センチ砲の主砲を削った工作機械が兵庫県明石市の機械加工会社、きしろの播磨工場（同県播磨町）に現存する。大和を設計した当時、「世界の戦艦が搭載する最大の主砲は40センチ砲だった」と『戦艦大和誕生』（前間孝則著）は記す。重さ1.5トン近い砲弾の射程は4万1400メートル。敵艦の砲弾が届かない海域
紀伊国屋書店、村上春樹氏の新刊「買い占め」 初版の9割、アマゾンに対抗 - 日本経済新聞
紀伊国屋書店は21日、インターネット書店への対抗策を発表した。9月刊行予定の人気作家、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する。アマゾン・ドット・コムなどネット書店の販売量は5千冊にとどまる。紀伊国屋書店は売れ残りリスクを抱えるが店頭への集客につながると判断した。一般に出版物の流通は取次が出版社から書籍などを仕入れ、書店に配本する
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振るわぬ牛肉消費、豚・鶏との格差広がる 所得と相関も - 日本経済新聞
「らくらくホン」のFCNTが民事再生 負債約1300億円 - 日本経済新聞
期待する野党、維新の会51％ 立憲民主党は27％で支持率も逆転 本社世論調査 - 日本経済新聞
野田佳彦元首相、安倍晋三元首相の国葬に参列へ 「欠席は私の人生観から外れる」 - 日本経済新聞
自民党の得票率、84%の自治体で上昇 衆院選比例代表 - 日本経済新聞
モノタロウを家宅捜索 高槻の倉庫火災、業過致死容疑で - 日本経済新聞
マネーのまなび: 日本経済新聞