端的にいえば、消費税減税論は「なぜ富裕層の消費まで減税するの?」という疑問が未だに解消されない。逆進性の解消がターゲットだとするなら「逆進性の解消」をおこなえばいいわけで、同時に富裕層に対しても"減税してあげる"必要性などないはずだろう。
3000万円以下が減税対象です。また、銀行での借入の場合は、共働きであっても主たる債務者しか住宅ローン控除の対象になりません。
2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」+「住民税プラス」+「定率減税廃止」=「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする
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