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「国民の疑惑を招く会食」とは？＜令和の歴史教科書＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン

ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞

theNULLPO 2021/03/30

政治腐敗の温床

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しっかり検査で第4波を制する台湾と検査抑制論という愚論が罷り通った日本の惨敗ぶり、統計で明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン

台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止＊をはじめとした独自の緊急事態宣言＊＊が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。︿＊ＧｏＴｏイート再停止　村井知事﹁再開で気の緩み﹂ 2021/03/16 河北新報﹀︿＊＊宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言　4月11日まで 2021/03/19 河北新報﹀令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、﹁気の緩み﹂と第四

theNULLPO 2021/03/25

日本はまず見栄と利権ありき、制限とセットの保護と救済は意地でもやらないからな

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クラスター発生の東京入管。女性被収容者たちが手錠でつながれ移送。現場で何が起きていたか « ハーバー・ビジネス・オンライン

2月15日以降、東京入管の職員と被収容者が新型コロナウィルスに感染している。当時105人いた男性のうち半分以上が感染してしまった（3月3日時点で58名）。以下は、被収容者たちの証言をもとにしたリポートである。当時27名いた女性被収容者たちは検査の結果、かろうじて感染していなかった。しかしクラスターの起きている同じ建物内で、どこにも逃げ場はない。部屋に閉じ込められ、シャワーの時は部屋ごとに使用することができた。しかし十分な換気はなく、あまり時間を置かず次の人に交代する。これで大丈夫なのだろうかと不安が高まる。さらに女性ブロックには毎日、新しく別の職員が立ち入ってくる。感染の恐怖感は増すばかりだった。長期収容者が多い中で、ストレスで心が擦り切れんばかり。ひたすら解放されることを願って、大声を出す人もいた。弁護士や支援者たちも「陰性者は極力、解放してほしい」と入管に訴えていた。面会は禁

theNULLPO 2021/03/22

北朝鮮の強制収容所と大差ないな。入管職員は全員コロナに感染して死ね

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迷走する「N国」。「選挙商法」もいよいよ曲がり角か « ハーバー・ビジネス・オンライン

ＮＨＫから国民を守る党、改め、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党、略して「Ｎ教党」党首・立花孝志の迷走が止まらない。ＮＮＮと読売新聞が実施した３月の政党支持率では、自民党の支持率が４０％、立憲民主党６％、公明党３％、共産党２％、日本維新の会３％、社民党１％、れいわ新選組１％、国民民主党０％となっていたが、なんと、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党の支持率は「－－」だった。これは何を意味するかと言うと、「Ｎ教党を支持する」と答えた人がガチで１人もいなかったという話である（０と表記されているのは実際には0.5％未満）。かつては「悪名は無名に勝る」などと言って、反社会的な迷惑行為をバンバン繰り返していたＮ教党。確かに有名にはなったかもしれないが、その代わりに政党支持率が「－－」で表記されるほど嫌われてしまった。このままではＮ教党に未来はない。そこで、「選挙の天才」を自称している立花孝

theNULLPO 2021/03/21

この炎上芸人もそう長くはもたないか。というかさっさとくたばれ

NHKから国民を守る党

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維新の自称「ファクトチェック」3度登場！何度もやりますファクトチェックチェック « ハーバー・ビジネス・オンライン

今、大阪維新の会が熱心に力を入れているのが、自称”ファクトチェック”（ファクトチェックの専門家からすると、本来のファクトチェックの定義から大きくハズレた、到底ファクトチェックとは言えない代物だと各所で批判されている）です。ＳＮＳ上にあまりにも「維新憎しのデマ」が蔓延っているので、それらをアカウントごと晒し上げ、デマ野郎のレッテルを貼ることで言論を封じようという作戦です。しかし、これまでお届けした第１弾と第２弾は、検証した結果、ちっともデマではなかったことが判明。ファクトチェックというより、批判者晒し上げであり、ただの言い訳になっていたのですが、懲りることなく第３弾を出してきまして、これがまた最高に胡散臭いことになっていましたので、さっそくチェックしてみることにしました。今回、第３弾で取り上げられたツイートは、「厚生労働省からＰＣＲ検査を徹底しろと通知が来たのに、松井一郎市長が放置をした

theNULLPO 2021/03/20

あいつらはイソジンの飲みすぎじゃね？

維新の会

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1か月の給料は「マイナス2万円」……。ある技能実習生の給与明細の衝撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン

現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない﹁声なき声﹂を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。﹁外国人労働者﹂という無味

theNULLPO 2021/03/19

もはや極悪非道という言葉では足りないレベル。日本政府はいつまでこんな糞制度続ける気だ

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東京入管でクラスター発生、男性被収容者の約4割が感染。施設内のコロナ対策がずさんすぎる？ « ハーバー・ビジネス・オンライン

東京都港区にある東京入管の収容施設で、ついに新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまった。昨年8月、収容されていたイラン人のジャファリさんがコロナに感染した。昨年7月半ばから東京入管局では職員4人︵本局3人、羽田支局1人︶のコロナ感染が判明している。しかしそれらの職員は部署が違うので、特にジャファリさんとの接触があったわけでもなさそうだ。理由は不明のまま、4回目の検査で9月末にやっと陰性が出た。その間、不衛生な部屋に隔離されたままで﹁自分で掃除するように﹂と職員に指示されていた。検査は採血ばかりでよけいに具合が悪くなり、CTスキャンなどの検査や治療は受けさせてもらえなかった。やっとコロナが治ったと思っても、職員や他の被収容者に煙たがられるなど、辛い思いを体験したという。入管総務課は﹁コロナ対策を一貫してしっかりやっている﹂と言い続けていた。しかし、被収容者たちは﹁とてもそうは思え

theNULLPO 2021/02/25

むしろ意図的にクラスター発生させてるだろこいつら

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菅首相が加速する「DX＝ドラ息子トランスフォーメーション」が日本を滅ぼす « ハーバー・ビジネス・オンライン

菅義偉首相の長男と彼の勤める企業が、総務省幹部を繰り返し接待していたことが明らかになりました。最初に報じたのは2月4日発売の﹁週刊文春﹂で、長期にわたる取材の成果でした。衛星放送関連会社の﹁東北新社﹂の社長と統括部長を務める菅首相の長男らが、衛星放送の許認可権を有する総務省の放送関係の幹部を繰り返し接待し、衛星放送事業について話し合っていたことは、その後の国会で、総務省が認めるに至りました。接待を受けていたのは、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局の湯本博信官房審議官です。接待をしていた企業が、接待を通じて何らかの利権を手にしていたとの確証はありません。しかしながら、同社が菅首相の総務副大臣の在任中に放送業務の委託を総務省から受け、接待と時を同じくして放送法で定める認定を更新していたことが﹁週刊文春﹂によって報じられています。一方、接待を受けていた側

theNULLPO 2021/02/24

ドラ息子トランスフォーメーションで草

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トランプを敗北に導いた『すべてをかけて：民主主義を守る戦い』から学ぶ民主主義のための戦い方 « ハーバー・ビジネス・オンライン

ステーシー・エイブラムス (Photo by Melina Mara/The Washington Post via Getty Images) 1月5日、アメリカ合衆国ジョージア州で上院議員選挙の決選投票が行われ、2議席ともに民主党候補が獲得した。ジョージア州は大統領選挙の帰趨を占う接戦州の一つとされていたが、11月の投票では民主党のバイデン候補が勝利し、大統領の椅子をほぼ確実なものにした。ジョージア州で民主党の大統領候補が勝利するのは1992年のビル・クリントン以来であった。この歴史的勝利の立役者と言われているのが、ステイシー・エイブラムスだ。エイブラムスは2018年のジョージア州知事選挙に立候補したが、共和党候補に惜敗した。エイブラムスはこの選挙において、あるキャンペーンを行っていた。投票権がない人々に、積極的に有権者登録をしてもらうというものだ。2020年、このエイブラムスの運動

theNULLPO 2021/01/15

選挙管理責任者本人が候補でしかも勝手に裁定とかとんだ不正選挙だな。アメリカはそんなのを許容してるのか

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2020年の日本政治が露呈したこと。コロナ禍中での「決められる政治」の無能さ « ハーバー・ビジネス・オンライン

2020年、あらゆるニュースの中で最大のトピックといえば、もちろんコロナウイルスだ。王冠という名のこのウイルスは、あらゆる人々に行動変容を迫り、文字通り世界を全く違ったものにした。同時に事実上の非常事態が続く中で、社会経済に深刻なダメージを与えたこのウイルスは、この社会に渦巻いている様々な政治的なものを副次的にあぶり出した。 2020年5月、黒川弘務検事長の検事総長への就任を念頭に置いた検察庁法改正案への反対が、SNSを中心に拡大した。黒川検事長は当時の安倍政権に近く、黒川﹁検事総長﹂を通して検察を統制下に置くことで、安倍政権の様々な疑惑を追及させない意図があるのだとみられていた。黒川検事長は、コロナウイルス流行拡大に伴う緊急事態宣言下において複数回の賭けマージャンを行ったという事実が暴露されたこともあり、自ら辞任。同法の改正案も立ち消えとなった。この運動は、まさにコロナウイルス流行下

theNULLPO 2021/01/02

あんな腐りきった権力者を支持してる我々も論外なんだがな

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新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

theNULLPO 2020/12/28

×無能　○一般国民の為の政策などはなからやる気が無い

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N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も « ハーバー・ビジネス・オンライン

「ＮＨＫをぶっ壊す！」。そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公

theNULLPO 2020/10/26

こういうの犯罪として取り締まれないのか？クズの一言では済まないレベルだろこれ

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疑惑直撃に取材者の個人情報を連呼した菅原一秀前経産相。”探偵”使用疑惑も « ハーバー・ビジネス・オンライン

公選法違反疑惑で大臣を辞任後、有権者への説明責任を果たさないまま選挙区内（東京都第9区・練馬区）で駅頭活動を再開している菅原一秀前経産相。前稿では、直撃に逆ギレした代議士が筆者の取材を「脅迫」「嫌がらせ」と非難していたことを報じた。前回の直当て取材の3日後、別の駅頭場所で追及を受けた前経産大臣は、筆者の居住地区などの個人情報を何度も執拗に連呼した上で脅迫とも取れる言葉を発するなど、およそ公人とは思えぬ反応を見せた。昨年、菅原議員への取材の過程では筆者の自宅周辺に探偵事務所の調査員と思しき不審者が出没。その後、探偵社と繋がりのあるメディアが筆者を非難し菅原議員を擁護する記事を掲載。そして経産相辞任後、”香典持参秘書”について「探偵みたいなのを雇って調べさせた」と菅原議員が吹聴していたことが判った。この奇妙な符号を検証する。〈参照：HBOL｜菅原一秀衆院議員、駅頭演説への直撃取材に、説明責

theNULLPO 2020/10/09

さすが犯罪組織自民党（ほめてない）

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開示請求の鬼が内調に有名政権擁護アカウントについて問い合わせしてみたら驚愕の返答が来た件 « ハーバー・ビジネス・オンライン

ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞

theNULLPO 2020/08/25

関係者と信者にとっては安倍政権＝国家だからな。正体を知られたら不祥事どころでは済まないんだろう

安倍晋理教

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安倍政権のゴリ押し「GoToキャンペーン」で窮地に立たされる沖縄。感染拡大止まらず « ハーバー・ビジネス・オンライン

7月まで雨ばかりで涼しかったのに、梅雨明け以降は一転して暑い日が続いています。この新型コロナウイルスは寒い方が活発になるため、夏には感染の勢いが抑えられると考えられていましたが、どうやらまったくそんなことはなく、みんなが気を付けなければ感染は拡大する一方だということがわかりました。今は常夏の沖縄県で感染が拡大傾向にあり、政府が反対を押し切ってまで進めた「GoToトラベルキャンペーン」が、沖縄に地獄を作ろうとしています。今、日本で最も新型コロナウイルスが流行している都道府県は「沖縄県」だと言えるかもしれません。人数だけで言えば東京都がダントツで多いのですが、そもそも東京都には1000万人以上が暮らしているので、その中の200人や300人というのは、さほど大きな数字ではないということになります。8月11日までの情報をもとに、10万人あたりの感染者数で換算すると、１位は沖縄県の28.5人、２位

theNULLPO 2020/08/16

奴ら沖縄を潰す気だろ

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「経産省内閣」の正体。無能な官僚に支配された安倍官邸＜福島伸享氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン

――　持続化給付金やＧＯＴＯキャンペーンなど、経産省所管の政策に批判が集まっています。福島さんは経産省出身ですが、現在の経産省をどのように見ていますか。福島伸享氏︵以下、福島︶‥官邸からの仕事の下請けで相当疲弊しているというのが正直なところだと思います。ここで頑張らなければ経産省の評判が悪くなるので、必死になって仕事に取り組んでいるのでしょうが、ドツボにはまってしまっています。もともと経産省は多くの予算があるわけではないですし、それほど人員がいるわけでもありません。企業で言えば企画部・宣伝部のようなところで、口八丁手八丁で生きている組織です。また、経産省は福島原発事故を見ればわかるように、危機管理の苦手な役所です。危機管理に取り組むには警察庁や旧自治省のように上意下達の縦型の組織が必要ですが、経産省は一人ひとりが自由に動き回り、それが結果として一つの音楽を奏でるような役所ですから、命令

theNULLPO 2020/07/22

そしてその無能な官僚どもを重用する無能な安倍。でも奴とその信者共が何かにつけて民主党に責任転嫁するのを見てると、安倍の次は敗戦処理で圧殺されるのが明白だからな

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「顔を床に叩きつけられた」「首を絞められた」「下着姿のまま連行」東京入管で複数の男性職員が女性被収容者たちに暴力!? « ハーバー・ビジネス・オンライン

事件は4月25日に起きた。東京入管に収容されている大勢の女性被収容者たちが、入管に対して“抗議の帰室拒否”を行ったことが、大事件へと発展していったのだ。世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされている昨今、日本もまた例外ではない。当然、入管もコロナ対策は無視することのできない大きな問題だ。4月14日の森まさこ法務大臣は閣議後会見で﹁新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言を受けての対策ということでございますが、今般の事態を踏まえて、仮放免を柔軟に活用することとしております﹂と答弁している。被収容者や現場職員がコロナにかかることを考えれば、それ自体は決して悪いことではないのだが、その仮放免のやり方に対して不満が噴出した。東京入管では、帰国の意思のある者のみを職権で仮放免した。本来、仮放免は保証金・保証人・住居の3点をそろえたうえで申請しなければ解放されることはない。しかし今、帰国意

theNULLPO 2020/05/24

北朝鮮？いいえ日本です

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「PCR検査2万件やるとは申し上げていない」安倍総理の無責任発言を庇って、過去の発言を捻じ曲げる加藤厚労相 « ハーバー・ビジネス・オンライン

発熱後4日ルールに関する加藤勝信厚労相の4月29日の問題発言を取り上げた前回記事に続いて、翌30日にまたもや加藤厚労相から飛び出した衝撃発言を今回は取り上げる。日本のPCR検査の少なさについては、感染の実態がつかめず対応が後手後手にまわっている根本原因として複数の有識者が繰り返し指摘してきた。山梨大学が4月22日に公表して話題になったオピニオンにおいては、﹁途上国レベルの日本の PCR実施件数﹂﹁日本の国際的な信用を揺るがす事態﹂などと厳しく非難されている。安倍晋三首相は4月6日に﹁PCR検査を1日2万件にする﹂︵参照‥日経新聞︶と発表したが、1ヶ月近くが経過した4月末の段階においても目標の半分︵1日1万件︶にすら届いていない。医師でもある共産党・小池晃議員はかねてよりPCR検査の少なさを問題視しており、2020年4月30日の参議院予算委員会で加藤勝信厚労相および安倍晋三総理に改善を

theNULLPO 2020/05/07

こんなんばっかしやな

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国民がコロナ禍で苦しむ中、火事場泥棒的に保身のための法案成立を急ぐ安倍政権。検察庁法改正案の問題点とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン

ことの発端は今年の1月31日、東京高等検察庁検事長黒川弘務氏について、﹁管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，国家公務員法の規定に基づき，6か月勤務延長する﹂という閣議決定がされたことである。︿参照‥閣議及び閣僚懇談会議事録 pp.2﹀検察庁法22条により、検察のトップである検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳で定年退官することになっている。黒川氏は今年の2月8日が63歳の誕生日のため、同日をもって定年退官するはずであった。しかし、この閣議決定によって、8月まで勤務が延長されたのである。この延長は、黒川氏を検事総長に就かせるためのものはないか、と言われている。現在の検事総長は稲田信夫氏だが、検事総長は最長でも2年で退任するのが通例であり、稲田氏は今年の7月25日に在任2年を迎える。つまり、黒川氏の勤務を延長すれば、稲田氏の予想退任日においてま