![日経平均株価4万円回復 3カ月ぶり、金融株など上昇 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/11f01d322168adaed09cca1ec27356aea72f3690/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5044790002072024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.12%26fp-y%3D0.72%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D070d9dd17db3aebbd94c8d5154a57ce1)
パート労働者らの厚生年金加入を巡り、政府が企業規模の要件を撤廃する方針を固めたのは年金受給額を底上げするためだ。満額でも6万8000円の基礎年金(国民年金)に厚生年金を上乗せすることで、老後の生活資金を増やす狙いがある。(1面参照)厚生年金はもともとフルタイムで働く人が加入する想定で、非正規労働者は基本的に対象外だった。2000年代以降に非正規労働者が増えるにつれ、パート労働者らにも老後の生活
厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.3%減った。マイナスは19カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く。実質賃金のマイナス幅は9月の2.4%減から0.1ポイント縮小した。10月からは2023年度の最低賃金額が適用されたものの、物価上昇率との開きはなお大きい。実質賃金を算出する際
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
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