ブックマーク / www.moneypost.jp (3)
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消費税のインボイス︵適格請求書︶制度導入について、﹁増税を目的としたものではない﹂と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 ﹁複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ﹂ 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国︵地方分を含む︶に消費税率10％以上の税収が入ってくる﹁消費税二重取り﹂の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。﹁インボイス増税﹂︵消費税二重取り︶のカラクリは図にすると簡単にわかる。A社は税率10％の商品を1万円︵消費税納税額は1000円︶でB社に売り、B社は1万1000円︵同100円︶でC社に販売、C社は1万2000円︵同100円︶で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国︵地方分を含む︶に
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永田町で大きな存在感を誇っていた安倍晋三元首相︵享年67︶が凶弾に倒れてから、はや1年。7月8日、その安倍氏の一周忌法要が東京・港区の増上寺で営まれる。夫を亡くした昭恵さん︵61才︶にとっても、まさに激動の1年だった。そんな中、安倍氏の一周忌に関連し、昭恵さんが自民党関係者とトラブルを起こしていたという。 ﹁安倍さんと盟友関係にあった大物議員が、一周忌に合わせ﹃お別れの会﹄を企画していたところ、昭恵さんから横やりが入ったそうです。一周忌に関する行事はすべてご自身でやりたいという思いがあるようですね。昭恵さんの許可を得られなかったため、企画自体が立ち消えになってしまったと聞いています﹂︵自民党関係者︶ さらに、一周忌法要の案内状も、昭恵さんサイドが自民党側と調整しないまま送付してしまったことで、周囲は大混乱に陥ったという。 相変わらず我が道を行く昭恵さん。そんな彼女はいま、壮大な“ある計画”
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NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議︵公共放送の在り方に関する検討分科会︶は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に﹁割増金﹂、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送﹁Eテレ﹂のチャンネル売却だ。 ﹁NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
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インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
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