VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
三菱電機がClaude 3活用で「工数4割減」、仕様書の図表解析にマルチモーダルが威力
三菱電機が組み込みソフトウエア開発への生成AI（人工知能）活用を進めている。ソフトウエア開発に関連する過去数十年分のドキュメントの要約文を生成AIにより作成。これを検索用のインデックスとして使うことで、エンジニアの作業工数を最大40%削減できると見込む。 2024年6月20日に開催されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の年次イベント「AWS Summit Japan」で、PoC（概念実証）の成果として明らかにした。今後は実用上必要最小の機能を備えたサービスであるMVP（Minimum Viable Product）として、従業員向けのアプリケーションを開発する予定だ。 三菱電機の組み込みソフトの開発部門では、製品開発部門から改修依頼を受けると、改修対象のソフトウエアの仕様書を検索して改修内容に関連する記述を確認。それを基にソフトウエアのソースコードを確認し、ソースコー
VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
グリコもユニ・チャームも苦渋、トラブル相次ぐERP導入に潜む大きな理解不足
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
胎動する「ポストGPU」、NVIDIAのボトルネック狙う米スタートアップの最終兵器
「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
日本最大級の水路トンネルから初放流で対岸崩落か、天ケ瀬ダム
天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
古いWindows 10パソコンがもったいない、Windows 11から自由に操作する方法
時代遅れの「フロッピーディスク」申請、国の1900条項がいまだに採用し続ける理由
生産終了から10年以上がたち、一般職場や家庭でも見かけることすら珍しいフロッピーディスク（FD）。だが行政手続きを定める法令では時が止まっており、いまだ現役だ。 河野太郎デジタル相は2022年8月30日、約1900条項が許認可や届け出などの行政手続きの際に電子記録媒体を指定しているとして、これらをオンラインで手続きできるように改める方針を明らかにした。デジタル庁に置いたデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）が各省庁に回答を求めたうえで、2022年内にも各手続きの具体策を示す考えだ。 約1900条項が指定する電子記録媒体の7割を実質的に占めるのがFDだ。FDは2011年までに国内メーカーが生産を終了し、入手は在庫品に限られる。時代に即していない電子記録媒体を指定することは効率化を阻む点で、紙の書類や印鑑を強いる「アナログ規制」と同じだ。なぜそのような法令が約1900条項も現存し、企業や国民は
5Gの本命「SA方式」がスマホ向けに始動、利用者のあまりの無関心にがくぜん
NTTドコモは2022年8月24日、5Gの本命とされる「SA（スタンドアローン）方式」の提供をスマートフォン向けに始めた。法人向けには専用データ通信端末と組み合わせて2021年12月から提供していたが、一般ユーザーも5G SAを体験できるようになった。 とはいえ、発表時点の対応端末は4機種（予定を含む）。提供エリアも主要ターミナル駅の周辺やイベント会場、商業施設など、ごく一部に限られる。同社は2023年3月末までに全国47都道府県への展開を目指すとしているが、例えば東京都は2022年8月時点で丸の内駅前広場の1カ所だけである。 新サービスを利用する当面のメリットは「超高速・大容量」。5G SAの通信速度は下り（受信）で最大4.9Gbps、上り（送信）で最大1.1Gbpsのため、大容量コンテンツを快適に楽しめる。ただ、これまでも下りが同4.2Gbps、上りが同480Mbpsだったので、多くの
日本で起こった水道遠隔装置の乗っ取り事件、あわや断水の危機
蛇口をひねればいつでも水質の良い水が出る日本の水道。世界的に安全性が高いと評価されている。しかし、そんな安全や信頼を揺るがすようなサイバー攻撃が2019年10月、長野県南端の山間部に位置する人口約6000人の阿智村を襲った。 狙われたのは、「水道施設中央監視装置」だ。同装置は浄水場や配水池の計測機器で取得した流量、濁度といった水道施設関連のデータを職員個人のスマートフォンなどモバイル端末から確認できる「リモートデスクトップ」の一種だ。漏水などの異常を検知すると即座に知らせてくれる。 このモバイル端末から確認する水道関連データが改ざんされた。暗号化して使用できなくなるランサムウエアに感染した。阿智村の水道施設は、小さな集落ごとに分散している。9つの浄水場や2つの井戸水源、約80個の配水池の他、約130kmの管路を有する。村の担当職員4人でこれらの水道施設を維持管理しなければならない。
量子コンピューター開発に新手法、半導体製造技術で巻き返す日本
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道路を活用して太陽光発電、国交省が技術指針策定へ
