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米首都でトランプ氏支持者が大規模集会　選挙不正を主張「米国を救わねばならぬ」

2020年12月12日正午︵現地時間︶、選挙詐欺と不正に抗議するために、数十万人もの米市民が首都ワシントンD.C.に集まった。ナショナル・モール、最高裁判所および自由広場など多くの地点で同時に集会とデモ進行が行われた。参加者はトランプ氏の勝利を確信して神に祈りを捧げた。米国の主流メディアは報道しないため、多くの市民は大紀元エポックタイムズやソーシャルメディアからこのイベントを知り、口コミで広がった。マサチューセッツ、オハイオ、ペンシルベニア、サウスカロライナなど全米各地の参加者は、バスをチャーターしてワシントンD.C.へ駆けつけた。集会開始前から、参加者らは国旗を身にまとい、手にトランプ支持および選挙詐欺に抗議する横断幕やプラカードを掲げた。ナショナル・モールの周囲で大規模なデモ進行が行なわれた。参加者は数十万人に達していると推測される。12月12日、米ワシントンでトランプ大統領を支

tokage3 2020/12/15

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トランプ弁護団パウエル氏「複数州で選挙結果をひっくり返す」

トランプ大統領弁護団の元連邦検察官のシドニー・パウエル︵Sidney Powell︶弁護士は11月15日、FOXニュースのインタビューで、﹁われわれは複数の州で選挙結果を覆す準備ができており、また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない﹂と述べた。さらに、﹁投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票を民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に移した﹂と指摘した。元国家安全保障顧問のマイケル・フリン氏の弁護人を務めたパウエル弁護士は最近、選挙不正に対応するトランプ陣営の弁護団に加わった。パウエル氏はまた、﹁ドミニオン投票システム︵Dominion Voting Systems︶とスマートマチック社︵Smartmatic︶またはその他の選挙ソフトは、選挙を不正操作するために設計されたものであり、他の国でも同じようなことが起きているのを見たと名乗り出た内

tokage3 2020/11/17

一応は現役大統領の弁護士じゃん。その言い分を大紀元やFOX以外が伝えないっていうのが既に異常だとは思わぬのか。/ ってか大紀元のはてブアカウントがあるのかｗ

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米ミシガン州選挙監視員が不正を告発　「突然、7千票が13万になった」

米ミシガン州デトロイトにある﹁TCF郵便投票集計センター﹂の選挙監視員で中国系アメリカ人のシミッド︵Schimidt︶さんは、自身が目にした3日の夜から4日の早朝までの﹁不可解﹂な状況について米ニューヨーク拠点の新唐人テレビに語った。米国は11月3日に大統領選挙を実施し、その翌日の4日にはミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州など、民主党が支配する激戦州で﹁不正スキャンダル﹂が明るみに出た。3日、ミシガン州デトロイトの共和党選挙監視員のシミッドさんは投票を監視するため、郵便投票の処理を担当するデトロイトのTCFセンター︵旧称Cobo Hall︶の集計現場にいた。彼女は、﹁私がいる集計所では4日の午前5時前までに約7千票を集計したが、午前4時に新らしく入った1万6千票はまだ集計されていなかった。しかし驚いたことに、2時間後の午前7時に確認したら、同集計所は﹃その日の夜に13万票を集計

tokage3 2020/11/09

逆に大紀元にしかソースがないのが問題なんだよなあ。今回は不正が多発していたのは間違いなさそうだし、有権者が数え直しや調査を求めるなら応じるのが妥当では？ https://twitter.com/aricchen/status/1325318408016179200

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中国、日本国債を爆買い　米国債保有額を縮小　専門家がリスクを警告

中国は今年に入ってから、日本国債を﹁爆買い﹂し、7月に2017年1月以来の過去最高記録を更新した。一方、米国債保有残高を縮小させている。経済専門家は、中国のこのやり方は、中国経済にリスクをもたらすとかねてから警告していた。日本財務省や日本銀行のデータによると、中国は今年4～7月にかけて、期間1年を超す中長期の日本国債の購入額が1.46兆円。前年同期の3.6倍に膨らんでいる。中国が購入した日本国債の規模は、7月だけでも7239億円に達し、2017年1月以来の月間最高記録を更新し、現在、中国は日本国債の買い手としては米国に次いで第2位となっている。香港紙アップルデイリーは10月6日、モルガン・スタンレーMUFG証券の杉崎弘一エクゼクティブディレクターの分析を引用して﹁中国は保有する米ドルの一部を使って日本国債を購入している可能性がある﹂と伝えた。中国は最近、9月末の外貨準備金は3兆14

tokage3 2020/10/10

大紀元だし眉に唾をつけつつ、マ？

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大紀元エポックタイムズ – 真実と伝統

エポックタイムズが入手した内部文書によって、CDCが新型コロナワクチンが複数の死亡を引き起こした証拠を見つけていながら、ワクチンと死亡を結びつける証拠はないと主張していたことが明らかになった。

tokage3 2020/09/30

大紀元ネタというのは前提として、おもしろい問立て。

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「SF小説『三体』実写化やめて」米5議員がネットフリックスへ要請　中国作者がウイグル迫害を正当化

米国上院議員5人が映画配信サービス﹁ネットフリックス︵Netflix︶﹂へ書簡を送り、中国 SF作家・劉慈欣︵リュウ・ジキン︶のSF 小説﹃三体︵さんたい︶﹄実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。﹃三体﹄は中国において最も人気のあるSF 小説の一つ。2006年5～12月まで中国のSF雑誌﹁科幻世界︵中国語版︶﹂で連載され、のち出版された。2019年に出版された日本語版もベストセラーとなった。ネットフリックスは今年9月初め、これらの作品をオリジナルシリーズとして映像化すると発表。原作者の劉慈欣氏をコンサルティングプロデューサーに迎え、﹁ゲーム・オブ・スローンズ﹂の脚本家デヴィッド・ベニオフ氏とD・B・ワイス氏、アレクサンダー・ウー氏、さらには﹃スター・ウォーズ／最後のジェダイ﹄の監督であるラム・バーグマン氏らが脚本と

tokage3 2020/09/27

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黒龍江省の元副市長が米国に亡命、「中国は文革時代に逆戻り」

﹁私は実名で中国共産党から脱退します﹂中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良さん︵56︶は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党のすべての組織から離脱すると宣言した。李さんは中国国内から米国に亡命し、このほどロサンゼルスに到着した。中国当局は今年2月14日、李さんの元部下である鶏西市恒山区トップの孔令宝党委員会書記を、﹁不当な発言があった﹂として身柄拘束した。孔氏は中共ウイルス︵新型コロナウイルス︶の感染拡大について、当局の対応を疑問視しする発言をし、何者かが当局に通報した。当局は孔氏の職務を解き、自宅と執務室を捜査した。李さんは、自身も孔氏のように、過去の発言で逮捕される可能性があると危惧して亡命を決めた。李さんは、中国の公認会計士︵CPA︶や公認税理士︵CTA︶などの資格を持ち、長い間、鶏西市財政局で勤務していた。2003年、市財政局局長や党委員会書記、市国有資産監

tokage3 2020/08/25

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「中国共産党は国際犯罪組織」70超の団体が米政府に指定を要請

70を超える宗教・人権団体と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を﹁国際的犯罪組織︵TCO︶﹂として指定するよう求めた。児童搾取と闘う団体﹁Yore Children﹂の創設者であるエリザベス・ヨア弁護士と、﹁迫害されたキリスト教徒を救う連盟﹂の事務局長Dede Laugesen氏らが書簡を作成し、500人以上の個人活動家や70以上の非政府組織の代表が署名した。米フォックスニュースによると、ウィリアム・バー司法長官宛ての同書簡は﹁その致命的で複雑性を呈する犯行から、無法者の中国共産党はアメリカの健康、安全、繁栄に明確な危険をもたらしている﹂と糾弾した。また、書簡では﹁中国共産党が致命的なフェンタニル︵麻薬性鎮痛剤︶を製造して拡散し、米国市民に危害を与えた。2018年、フェンタニル関連の死者は3万1335人以上に上っている﹂と指摘した。トランプ大統領は、20

tokage3 2020/08/09

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中国24の省で大規模な洪水三峡ダムへの懸念が高まる

6月に入ってから、中国各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生した。中国当局の15日の発表では、国内24の省で850万人が被災した。17日早朝、中国の三峡ダムの上流にある四川省カンゼ・チベット族自治州丹巴県の発電所の施設と周辺の村が洪水で流された。三峡ダム決壊への懸念が再燃した。中国メディアの報道によると、6月16日以降、中国南部、中部と西南部で豪雨が24時間にわたって継続的に降り続いた。17日、四川省の丹巴県内で13カ所以上で土砂崩れや地すべりが確認された。県内の発電量2000キロワットの梅龍発電所と発電量3200キロワットの阿娘溝発電所が、土石流によって崩壊し、一部の村が飲み込まれた。梅龍発電所の地元である梅龍溝では、大規模な堰止湖が発生した。中国メディア﹁天気網﹂によると、堰止湖の容量は1234万立法メートルだ。中国国内ネット上で、四川省などの水害で各地の小型ダムが決壊すれば、湖北

tokage3 2020/06/23

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「共産主義以外はすべてファシズム」極左暴力集団アンティファの正体とは

黒い服に黒いマスク、店舗への破壊や略奪、警察車両への放火…米ミネソタ州ミネアポリスで警察に拘束された黒人男性が死亡した事件で、全米に広がる暴動が起きた。暴動のエスカレートに極左暴力集団﹁アンティファ︵Antifa︶﹂の扇動が取りざたされ、同組織が再び注目を集めている。アンティファ︵Antifa︶は反ファシスト︵アンチ・ファシスト︶の略称で、指導者や本部はなく、同じ理念でひそかに集まる人々による実体がない組織である。賛同者たちは緩やかなネットワークでつながっているため、参加人数を確認することは難しい。メンバーの多くは社会主義者や無政府主義者、共産主義者または反資本主義者だと自称している。イタリアとスペインのアンティファは共産主義を掲げている。アンティファは欧米、特にアメリカを中心に活動している。アメリカでは複数の州のメンバーらが定期的に会合を開いている。参加者は若者が圧倒的に多く、街頭

tokage3 2020/06/08

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中国出身研究者、米の自宅で銃殺される　新型コロナウイルスを研究

米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵︵Liu Bing、37︶さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。地元のKDKAラジオによると、劉兵さんの体には致命的な銃創が複数、見られた。窃盗品はなく、家を荒らされた様子はない。事件当時、妻は家にいなかった。劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで、別の中国人の男が車の中で死亡しているのが発見された。検視官の予備調査の結果では、犯人は劉さんを撃った後、車の中で自殺した。地元のアレゲニー郡検視官事務所は、男を郭浩︵Guo Hao、47︶と特定した。他に容疑者が逃走した形跡はない。二人は知り合いだったという。ピッツバーグ大学医学部のホームページに掲載されたメッセージによると、劉さんは新型コロナウイルスの感染メカニズムや合併症の研究を進めていて、﹁非常に重要な発見をする段階に近づい

tokage3 2020/05/07

ぶこめも

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＜中共肺炎＞台湾の防疫成功の裏に共産党への強い不信感

武漢から始まった中共肺炎︵武漢肺炎とも呼ぶ︶が全世界に広がる中、台湾の防疫対策に世界から称賛の声が相次いだ。成功の裏に中国共産党に対する強い不信感を垣間見ることができる。中国本土からわずか130キロしか離れていない台湾が13日の時点で、感染者は50人︵死者1人︶となっている。10日付け米NBC局は感染が確認された100余りの国と地域の中で、台湾の発症率が50万人あたり1人と最も低いとし、台湾の防疫対策は各国が学ぶに値するものと推奨した。人口2300万人の台湾は、早期介入や柔軟性のある指揮命令体系、実践的な防疫戦略、情報の透明化などによって、ウイルスの拡散を最小限に抑えることができたと、英紙デイリー・テレグラフが6日に伝えた。同紙はまた、今回の中共肺炎との闘いで発揮した台湾の素早い対応力と専門力が、2003年のSARS︵重症急性呼吸器症候群︶の経験と、中国政府およびWHO ︵世界保健機

tokage3 2020/03/15

﹁今回の防疫で失敗した国の多くは、医療後進国ではない。これらの国に共通点がある。つまり、中国共産党との利益関係を忖度し感染状況を軽視したからだ﹂これも大紀元だからと聞き流されるのかな？

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WHOの親中ぶりを批判　タイ代表が「ぜひ武漢で会議しよう」と皮肉

﹁中共肺炎﹂︵武漢肺炎、COVID-19︶による感染が拡大後、世界保健機関︵WHO︶の露骨な中国共産党政権寄りの姿勢にWHO内部でも批判が高まっている。2月に行われた会議で、タイ代表がテドロス事務局長をはじめWHOの対応に嫌味たっぷりな言葉を浴びせ、注目された。 WHOは2月2～8日の日程で、スイス・ジュネーブ本部で第146回執行理事会を開催した。会議では、執行理事会の34人の委員が出席し、今年のWHOの議事日程などを決定した。WHOは会議の動画をウェブサイトに公開している。海外ネットユーザーは3月7日のフェイスブックで、2月6日の会議でタイ代表が意見を述べる場面を中国語に翻訳して投稿し、話題を呼んだ。会議の中で、タイ代表は﹁議長、旅行制限を確実に実行するなら、まずテドロス事務局長を隔離したうえ、今回の会議を中止にすべきです。事務局長は北京を訪問したばかりです。会議に参加した多くのメン

tokage3 2020/03/10

中国にドヤ顔させたらあきまへん。

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在米中にツイッターで体制批判　中国留学生、帰国後に禁固6カ月

米国の大学に留学後、中国に帰国した大学生は、在米中にソーシャルサイトで体制批判の投稿をしたことで刑事罰に問われ、禁固6カ月を言い渡された。米上院議員は中国政府を﹁全体主義の真の姿﹂と批判し、学生を釈放するよう呼びかけている。米メディア・Axios22日付けは、入手した中国の裁判記録を引用して報じた。2018年、米国ミネソタ大学に留学した中国湖北省武漢出身の大学生ルオ・ダイチン︵Luo Daiqing、20︶さんは、2019年7月に帰国した。帰国後、逮捕されたという。学生には同年11月、刑事裁判で﹁扇動﹂の罪で6カ月の禁固刑を言い渡された。この刑期確定の前の拘留期間4カ月間も刑期に含まれるという。学生はSNSツイッターで、中国共産党を批判し、習近平国家主席をアニメのキャラクターとして揶揄するツイートを40あまり投稿していた。罪は﹁下品な画像で国家指導者のイメージを失墜させる試み﹂﹁負の

tokage3 2020/01/25

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中国本土の大学生、香港デモに続々声援メッセージ「中国共産党は必ず滅びる」

中国本土の大学生は13日、海外の中国語掲示板「品葱」で香港の大学生を応援するネット「レノン・ウォール」を開設した。数日間で、500人以上のユーザーが学生証や卒業証書の写真を添えて支持のコメントを投稿した。11日の夜、香港中文大学と城市大学など複数の大学で香港警察は数千発にのぼる催涙弾を発射した。学生らは夜を徹して抵抗した。北京大学、四川大学、復旦大学、ハルビン工業大学、海南大学など各地の大学の学生や卒業生が「中文大学・城市大学、頑張れ！」「香港人頑張れ！」「香港を取り戻そう」「中国共産党は必ず滅亡する」などと投稿した。

tokage3 2019/11/16

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グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い　沖縄「ジュゴン裁判」も担当

グレタさんを国連に出した環境団体、中国政府の代理人の疑いがあると米委員会に指摘されている。写真は9月27日、スウェーデンのストックホルムで行われた環境活動家によるパレードで、グレタさんの似顔絵が描かれたパネルを掲げる参加者︵GettyImages︶ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声

tokage3 2019/10/01

実際どうなんかは知らんけど、アースジャスティスって名前がもう。

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中国がアメリカと戦争できない理由

中国は30年で急速に近代化した。工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。だがこれは農業を犠牲にした近代化。中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。農業は労働力を失い生産力が低下。だが労働力を補う機械化は行われていない。農業の労働力が減少すれば機械化で補うしかない。農業を機械化すれば食料生産力は上がるが、農家単位では対応が困難。そこで国が支援すべきなのだが、資金を工業優先にしたことで農業の機械化は進んでいない。日本の経験日本は明治時代から急速に近代化を成功させた。世界恐慌が1929年に始まると、日本は世界に先駆けて世界恐慌から抜け出した。日本の急速な近代化の原因は、農業を犠牲にした近代化だった。確かに日本は世界恐慌から抜け出したが、欧米諸国はブロック経済を採用する。ブロック経済では食料輸入が困難になり、農業を犠牲にしたことで食料生産力が

tokage3 2019/09/16

まあ豚肉が足りないってだけで不穏な空気が漂い始めるしな。

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米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求＝米誌

中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル︵約106兆円︶以上だという。米誌﹁ブルームバーグ・ビジネスウィーク﹂が8月29日伝えた。報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ︵Jonna Bianco︶氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は﹁この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継

tokage3 2019/09/04

この悪そーな感じ。

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台湾と関係強化へ　米国防省、2019年インド太平洋戦略報告を発表

米国防総省は6月1日、﹁2019年インド太平洋戦略報告書﹂を発表した。このなかで、米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの﹁民主主義の国家の一つ﹂として取り上げた。30ページの報告書のなかで、﹁インド太平洋地域の民主主義の社会がある地域に、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、有能で、米国の自然なパートナーである﹂﹁自由で開かれた国際秩序を維持するために積極的に行動を起こしている﹂と書いた。さらに台湾について個別項目で、強靭さと繁栄を続ける民主主義の台湾に支持を示し、インド太平洋地域の広範な取り組みの一環として、台湾関係法を実施するという。しかし、中国が台湾に圧力をかけて﹁平和的な再統一を主張しているが、高度な軍事作戦の行使の可能性を排除していない﹂ことに警戒している。中国は、武力による台湾統一の状況が勃発した際、第三国が介入しないよう﹁圧力、時

tokage3 2019/06/07

米国防省の2019年インド太平洋戦略報告書内で、"シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、有能で、米国の自然なパートナー" 台湾が国と同列の扱いに。

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「若い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かす

中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。動物のように鎖でつながれる「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん（42）は大紀元に語った。収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほどたたかれる」という。新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。中国籍だったべクリさんは、12年前にカザフスタン国籍を取得したカザフ在住者。当時、観光についての国際会議に参加するため、ウルムチを

tokage3 2018/10/20

記事の信憑性はともかく、国連常任理事国中国の一部少数民族に対する行いや、自国民を惨殺したサウジを告発するトルコ（似た様なことしてる）など、「国際社会」では人権の概念も使える武器に過ぎない残念な事実。

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