【読売新聞】　神奈川県警横須賀署は１９日、米国籍で米海軍第７艦隊（横須賀市）所属の少佐（３５）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、少佐は１９日午前、横須賀市本町のショッピングセンターで、すしや刺し身、から揚げ弁当など食料品５

【読売新聞】　北海道警札幌厚別署は８日、札幌市厚別区の７０歳代女性が、約１４００万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。女性のマイナンバーカードの情報などを基に、女性名義のインターネットバンキングの口座を無断で作り、振り込ませた

【読売新聞】　日米両政府は、中国やロシア、北朝鮮が開発を進める極超音速兵器を迎撃するため、新型ミサイルを共同開発する方針を固めた。１８日の日米首脳会談で合意する見通しだ。既存のミサイル防衛網で対応が難しい脅威への備えを進め、抑止力を

【読売新聞】　２０２０年東京五輪の準備状況を各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の代表に説明する選手団長セミナーが２０日、都内で開かれ、韓国の出席者から、東日本大震災の被災地の食材が選手村で提供されることへの懸念が示された。

広島市は８日、市内の乳幼児６４８人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦０年生まれ（２０１９歳）」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、７０歳以上（９月１日現在）の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は６月から、対象の高齢者と５月１日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。

米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。