政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」（機密費）について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】

上川外相は19日、静岡県知事選挙の応援演説での「うまずして何が女性か」との発言について、「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として撤回した。 上川外相は18日に静岡市の集会で行った県知事選の応援演説の中で、「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べていた。 上川外相は、この発言について19日に静岡市内で記者団に対し、「女性のパワーで私という衆院議員をうみ、誕生させた皆さんに、今一度、女性パワーを発揮してもらい知事を誕生させようという意味で言った」と釈明。 その上で、「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に受け止め、この度、撤回をしたいと思う」と述べた。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（4枚）

文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「（文書は）当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任

自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。

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次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民…

【外山恒一の「note」コンテンツ一覧】 外山恒一賞主に反体制的な右翼運動、左翼運動、前衛芸術運動などの諸分野から、「いま最も注目すべき活動家（もしくはグループ）」を、外山恒一が独断で選んで一方的に授与する。辞退はできない。 外山恒一のファシストとしての再臨（2004年５月５日・ファシズムへの獄中転向を経て福岡刑務所を満期出所）を記念して、2011年より毎年５月５日に受賞者の発表をおこなう。 授賞は、外山恒一が受賞者の活動に「全面的に賛同している」ことを意味するものではなく、あくまで「いま最も注目している」ことを意味するものである。多くの場合、授賞は好意的評価の表明であるが、時にはイヤガラセである場合もありうる。 外山恒一が創設した革命党「我々団」の公然党員は授与の対象とならない。 賞状・賞金・賞品はない。「外山恒一と我々団」や「我々少数派」などの外山恒一関連サイトで授賞が発表されるだけで

当時、都知事2期目を目指していた小池百合子氏の「国立カイロ大学首席卒業」という経歴に疑惑が生じたのは2020年のこと。同年5月、ノンフィクション作家・石井妙子氏が上梓した「女帝 小池百合子」がベストセラーとなり、6月には都議会でも追及を受けた。 だが、6月9日に都議会自民党、共産党などから「小池都知事のカイロ大学卒業証書・卒業証明書の提出に関する決議案」が提出されると、同日、駐日エジプト大使館は、突如としてフェイスブック上にカイロ大学長名で〈コイケユリコ氏が、1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する〉との声明を発表したのだ。 カイロ大学の声明はエジプト大使館のフェイスブックに掲載された 駐日エジプト大使館の声明文案を依頼 この声明をめぐり、偽装工作を告発したのが、元「都民ファーストの会」事務総長の小島敏郎氏だ。 そして手記の中で偽装工作にかかわったとされたのが樋口

イランの国営メディアは、革命防衛隊がイスラエルに向けて複数の無人機を発射したほか、イスラエル各地やイスラエルが占領するゴラン高原にミサイルが発射されたと伝えました。今月4月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だとしています。イランからイスラエルの領土に向けた直接の攻撃は初めてとみられます。 一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現地時間13日午後11時すぎ、発表しました。 これを受けてイスラエルのネタニヤフ首相は「防衛システムが配備されていてどのようなシナリオにも準備ができている。われわれを攻撃する者は誰であろうと攻撃し返す」とする声明を出しました。 イスラエル軍のハガリ報道官は14日、声明を発表しイスラエルに向けて300以上の無人機やミサイルが発射