出生数以上に婚姻減11月７日に人口動態統計の2023年上半期概数が発表された。あくまでまだ概数であり、確定報ではないが、例年概数と確定値にはそれほどの乖離がないためほぼ確定値と見てもよいだろう。 メディアの報道は、多くが出生数が同期間前年比▲4.1%であることを報じているが、むしろ着目すべきは婚姻数の減少である。婚姻数は同期間前年比▲7.6%である。 繰り返し述べている通り、出生数は前年の婚姻数で大体確実な推計が可能である。私が言っている「発生結婚出生数」というものであるが、概ね前年の婚姻数に1.5を掛けたものが翌年の出生数となる。つまり、1婚姻で1.5人の出生になる計算である。 2022年の婚姻数は約50万組であり、「発生結婚出生数」の計算によれば、2023年の出生数は約75万人と推計できる。出生数が上半期と同等の推移で下半期▲4.1%だとすれば、年間出生数は前年約77万人に対して▲4.

自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。