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  • スタバ、約10年にわたり過剰請求　一部商品で　システム設定に不備、返金へ


    スターバックス コーヒー ジャパンは7月8日、過去10年近くにわたって一部商品を本来の価格より高額で販売していたとして、差額を返金すると発表した。システムの設定不備により、金額計算に誤りが生じていたという。 対象商品はコーヒー豆164種。誤設定があったのは2014年9月12日から24年1月31日にかけて。1商品当たり1円から65円高く請求しており、計5896件の過剰請求があったという。誤差の総額は12万4033円。 通常より高い金額で購入した顧客には、差額を返金する。プリペイドカード﹁スターバックスカード﹂で支払った人︵3748件︶に対しては、カードに差額をチャージ。それ以外の決済方法で支払った人︵2148件︶については、問い合わせ窓口から返金の申し込みを受け付ける。レシートの内容、もしくは購入店舗や時期を尋ね、販売データと照合できた場合に、現金書留で返金するという。
    スタバ、約10年にわたり過剰請求　一部商品で　システム設定に不備、返金へ

  • Adobe競合のAffinity、クレカ情報登録不要、半年間無料のトライアル開始


    デザインツール﹁Affinity﹂シリーズを手掛ける英Serifは7月8日︵現地時間︶、Mac、Windows PC、iPad向けの﹁Affinity Photo﹂﹁Affinity Designer﹂﹁Affinity Publisher﹂を6カ月︵半年︶間無料で使えるトライアルを開始したと発表した。メールアドレスを入力するだけでダウンロードでき、トライアル後購入する義務はない。 Affinityシリーズは米Adobeのサブスク制とは異なる買い切り︵永久ライセンス︶製品。3つのアプリを合わせた﹁Affinity V2﹂の販売価格は2万4400円だが、現在半額︵1万2200円︶セールも実施中だ。 アシュリー・ヒューソンCEOは同日公開した動画で﹁新しいツールを完全に評価するには6カ月のトライアルが必要﹂だと考えたため、トライアルを開始したと語った。﹁ちなみに、これには条件はなく、クレジット
    Adobe競合のAffinity、クレカ情報登録不要、半年間無料のトライアル開始

  • 「炎上する」「顧客や株主守れ」　KADOKAWA被害の身代金要求ウイルス、支払い是非は


    出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた問題は、被害発覚から7月8日で1カ月を迎える。システム障害に加え、大量の個人情報が流出したとみられ、データの復元や暴露回避のための金銭を要求するランサムウェアへの対応の難しさが浮き彫りになった。特に身代金の支払いの是非は、専門家の間でも見解が分かれており、企業は被害発覚後の対処方法を明確化しておく必要がある。 KADOKAWAを巡っては、グループ会社のドワンゴや学校法人﹁角川ドワンゴ学園﹂などに関連する個人情報が流出したとみられる。KADOKAWAは現在も被害の把握に追われ、﹁7月中に正確な情報が得られる見通し﹂と説明する。 ﹁ブラックスーツ﹂を名乗るロシア系ハッカー集団は6月27日公表の犯行声明で、盗んだデータの公開回避と引き換えに身代金を要求。﹁彼らが提示した金額はこの会社にとって非常に低い﹂とし、KADOKAWAが身代金交渉に応じ
    「炎上する」「顧客や株主守れ」　KADOKAWA被害の身代金要求ウイルス、支払い是非は

  • 京都府警のセキュリティ支援サイトが不正アクセス被害か　「大失態で重く受け止め」


    京都府警は7月4日、府警が事務局を務める中小企業向けの情報セキュリティ支援サイトが改竄︵かいざん︶され、アクセスしようとすると別のサイトに接続される状態になっていたことを明らかにした。不正アクセスを受けたとみられる。府警は利用者のメールアドレスなどの個人情報が流出した可能性は低いとしている。 サイトは﹁京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク﹂。府警が事務局として運営に関わり、京都府内の中小企業を対象に情報セキュリティに関する情報発信などを行っていた。サイトのサーバ管理は京都市内のWeb制作会社に委託していたという。 府警によると、2日午後5時ごろ、サイトの更新作業を行っていた府警の担当者が改竄に気付いた。サイトにアクセスしようとすると、スポーツ賭博関連のサイトを紹介しているとみられる中国語のサイトに接続される状態になっていたという。府警はサイトを停止、原因を調査している。 府警サイバ
    京都府警のセキュリティ支援サイトが不正アクセス被害か　「大失態で重く受け止め」

  • Twilio、「Authy」の多数の顧客電話番号流出を認めアプリ更新を呼び掛け


    クラウド電話APIを手掛ける米Twilioは7月1日︵現地時間︶、セキュリティ保護されていないAPIのエンドポイントにより、“脅威アクター”︵攻撃者︶が同社の多要素認証ツール﹁Authy﹂のユーザーの多数の電話番号を入手したことを確認したと発表した。﹁このエンドポイントを保護する措置を講じ、認証されていないリクエストを許可しないようにした﹂という。 Twilioはユーザーに対し、Authyのアプリをすぐに最新版︵Androidはv25.1.0、iOSはv26.1.0︶にアップデートするよう呼び掛けている。 この件については6月27日、ShinyHuntersとして知られる攻撃者がダークウェブ上で、Twilioをハッキングして入手したという約3300万人のユーザーの電話番号を含むCSVファイルを公開した。米BleepingComputerは、このファイルにAuthyのアカウントIDや電話番号
    Twilio、「Authy」の多数の顧客電話番号流出を認めアプリ更新を呼び掛け

  • 「新札」登場で現金派はどうなる？　券売機のコストがもたらす影響


    2024年7月3日、日本は約20年ぶりに新紙幣を導入する。1万円札、5000円札、1000円札のデザインが一新され、最新の偽造防止技術が導入され、世界初の3Dホログラム技術をはじめとする最先端の偽造防止技術が採用。さらにユニバーサルデザインの観点から視覚障害者のための識別機能も強化される。 この変更は単なるデザイン刷新ではなく、日本の決済環境に大きな影響を与える可能性を秘めている。特に注目すべきは、新紙幣対応の現金取扱機器の更新遅れが、キャッシュレス決済の普及を加速させる可能性があることだ。 経済産業省の﹁キャッシュレス・ビジョン﹂によれば、政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を40％に、さらに将来的には80％に引き上げることを目標としている。すでに2024年3月時点で39.3%︵126.7兆円︶に達しており、第一目標の達成は目前だ。
    「新札」登場で現金派はどうなる？　券売機のコストがもたらす影響

  • 「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題


    ﹁プッチンプリン出荷停止﹂はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題‥有識者に聞く︵1/6 ページ︶ 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが﹁プッチンプリン問題﹂である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ﹁SAP S/4HANA﹂に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった﹁チルド食品﹂の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE
    「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題

  • ビール列車があるのに、なぜ「京急蒲タコハイ駅」は非難された？　現地で聞いた「何が悪かったのか」の声


    ビール列車があるのに、なぜ﹁京急蒲タコハイ駅﹂は非難された？　現地で聞いた﹁何が悪かったのか﹂の声‥長浜淳之介のトレンドアンテナ︵1/6 ページ︶ サントリーと京浜急行電鉄がタッグを組んだ﹁京急蒲タコハイ駅﹂イベントが、5月18日～6月16日に大田区商店街連合会の協力のもと、京急蒲田駅周辺で開催された。 京急蒲タコハイ駅イベントの内容は大きく2つある。1つは、5月18～19日と6月8～9日に、サントリー﹁こだわり酒場のタコハイ︵以降、タコハイ︶﹂と蒲田のソウルフード﹁餃子﹂が楽しめる﹁京急蒲タコハイ駅酒場﹂が駅ホームに開店するというもの。餃子は蒲田の人気店﹁ニーハオ﹂﹁ホアンヨン﹂から提供された｡ もう1つは、京急蒲田駅周辺の飲食店でタコハイ1杯が半額で楽しめる﹁蒲タコハイ祭﹂︵5月18日～6月16日開催︶。参加店は、居酒屋を中心に、ダイニングバー、スナック、焼肉、ラーメン店など多彩な業
    ビール列車があるのに、なぜ「京急蒲タコハイ駅」は非難された？　現地で聞いた「何が悪かったのか」の声

  • KADOKAWA、クリエイターの個人情報漏えいを確認　取引先との契約書なども


    KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について﹁サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ
    KADOKAWA、クリエイターの個人情報漏えいを確認　取引先との契約書なども

  • 「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか


    今、ランサムウェア︵身代金要求型ウイルス︶によるサイバー攻撃を巡って、セキュリティ関係者の間で物議が起こっている。 問題になっているのは、6月8日にランサムウェア攻撃を受けたニコニコ動画だ。ドワンゴが運営するニコニコ動画が停止してしまい、親会社のKADOKAWAにも影響は及んでいる。ニコニコ動画がサイバー攻撃から復旧するには、少なくとも7月末までかかると発表されている。 この事件を受けて6月22日、オンラインメディアのNewsPicksが﹁︻極秘文書︼ハッカーが要求する﹃身代金﹄の全容﹂とする記事を掲載。ランサムウェアの攻撃側と行っている交渉の内容を詳細に暴露したことで、ドワンゴ側から猛反発が起きている。 ここでは記事の詳細は書かないが、KADOKAWAとドワンゴの夏野剛社長は﹁このような記事をこのタイミングで出すことは、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させか
    「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか

  • 「ペン入れAI」登場　ラフ画を自動でキレイな線に変換　無料利用も可能


    ペン入れAIでは画像をアップロードしてから、数十秒から数分で結果を表示する。アップロードする際には﹁忠実度﹂﹁線の太さ﹂﹁入り抜きの強さ﹂の3つをパラメータを調整できる。利用にはcopainterへの会員登録が必要だ。 copainterは、イラスト制作で使えるAIツールを提供するサービス。これまでに画像の線画と下塗りのイラスト画像から、AIが自動で着彩するサービス﹁AI着彩﹂を実装しており、ここに新たにペン入れAIが加わった。 copainterは無料でも利用できるが、利用回数に制限がある。より多く利用するには有料プランに登録する必要があり、月額680円と月額1980円のプランを一般ユーザー・小規模事業者向けに提供中だ。なお、ペン入れAIの実装を記念して、copainterの10回分の利用券を無料で配布している。 関連記事 国産AIはなぜ炎上する？　﹁mimic﹂開発元に反省点を聞いた　
    「ペン入れAI」登場　ラフ画を自動でキレイな線に変換　無料利用も可能

  • ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ　総務省がルール見直し


    総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。﹁ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている﹂︵松本剛明総務大臣︶ 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。﹁製造ではなく企画立案が区域内﹂﹁区域内で宿泊する﹂といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する﹁ふるさと納税型クラウドファンディング﹂　マクアケが提供開
    ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ　総務省がルール見直し

  • 音楽生成AIのSunoとUdioを全米レコード協会が著作権侵害で提訴


    全米レコード協会︵RIAA︶は6月24日︵現地時間︶、著作権で保護された録音物を無許可で使用してAIモデルをトレーニングしたとして、音楽生成AIサービスのSunoとUdioを相手取り、著作権侵害訴訟を提起したと発表した。 Sunoを米マサチューセッツ州連邦地裁に、Udioをニューヨーク州南部地区連邦地裁にそれぞれ提訴した。原告は、Sony Music Entertainment、UMG Recordings、Warner Recordsなどの音楽会社。SunoとUdioによって著作権を侵害されたとする録音物の権利を保有している。 RIAAは、SunoとUdioが原告の著作権で保護された録音物を複製することで、著作権を侵害したと主張している。両社がサービスをトレーニングするために、著作権のある録音物を数十年にわたって無断でコピーし、取り込んだとし、著作権侵害行為の差し止めと損害賠償を求めてい
    音楽生成AIのSunoとUdioを全米レコード協会が著作権侵害で提訴

  • Adobe「解約手数料高すぎ」問題にメス　「条件は透明、キャンセルは簡単」と主張も、ユーザー意識とズレ

    ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は6月15～21日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス3位には、米AdobeがPhotoshopなどの「年間プランの月々払い」について、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとして、米司法省が同社を連邦地裁に提訴したという記事が入った。この提訴を歓迎するユーザーは多く、筆者もその一人だ。 Adobeはサブスクリプションサービス契約の際に「年間プランの月々払い」をすすめてくる。月額払いより割安なため、ユーザーもこのプランを選びがちなのだが「年間プランの月々払い」を中途解約しようとすると、莫大な手数料（残存契約期間の料金の50％）が一括で請求される。 「途中でいらなくなったら解約すればいいや」と思って安易に年

    Adobe「解約手数料高すぎ」問題にメス　「条件は透明、キャンセルは簡単」と主張も、ユーザー意識とズレ

  • 消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由　富士通とNHKの見解は？


    スーパーコンピューター﹁京︵けい︶﹂を取り上げたNHK﹁新プロジェクトX～挑戦者たち～﹂が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS︵ペタフロップス︶で、これが1秒間に1京回︵10000兆回︶の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──﹁プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で
    消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由　富士通とNHKの見解は？

  • U-NEXTにも海外クレカ規制の波　成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に

    クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では成人向けECサイト「FANZA」が同人コーナーと電子書籍コーナーでのVisaのカード決済の利用を一時停止に。他にもニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止する対応を発表している。 関連記事 成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に　理由や期限は不明 成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマースは、FANZA内で同人コンテンツを配信している「FANZA同人」でVisaのクレジットカード決済を一時利用停止にした。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済

    U-NEXTにも海外クレカ規制の波　成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に

  • マイナンバーカードを使った本人確認を手軽に　デジタル庁が「デジタル認証アプリ」を公開　無料で利用可能


    デジタル庁は6月21日、行政機関や民間企業が提供する各種Webサービスで利用できる本人確認アプリ﹁デジタル認証アプリ﹂の提供を6月24日から開始することを発表した。同庁と契約を締結した機関／企業が提供するWebサービスなどで利用可能で、認証時にはマイナンバーカード︵個人番号カード︶が必要となる︵※1︶。 なお、本アプリの利用を希望する機関／企業からの申請も6月24日から始まる。 ︵※1︶提供開始時点ではAndroidスマートフォンの電子証明書には対応しない デジタル認証アプリの概要 デジタル認証アプリは、マイナンバーカードの﹁電子証明書﹂を活用した本人確認用アプリだ。行政機関や民間企業がWebサービスにおいてより簡便かつ厳格な本人確認を行えるようにすることで、安心／安全な社会の実現につなげることが目的だ。 本アプリは、あくまでもサービスの利用者︵申し込み者︶が本人であることを確認することが
    マイナンバーカードを使った本人確認を手軽に　デジタル庁が「デジタル認証アプリ」を公開　無料で利用可能

  • ニコニコを襲ったサイバー攻撃の全体像まとめ　動画データは無事か、復旧に1カ月かかる理由は


    ドワンゴは6月14日、8日から続く大規模障害に関する詳細を発表した。原因はランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃。復旧には1カ月以上かかる見込みという。 今回の発表に合わせ、KADOKAWA・ドワンゴの夏野剛社長、ドワンゴの栗田穣崇COO、鈴木圭一CTOによる状況説明の動画や、事態に関するQ＆Aも公開した。一方、各所に情報が分散しているため、本記事ではそれぞれの媒体で発表された内容をトピック別にまとめる。 ニコニコの状況、動画データは無事か ニコニコのシステム全体のうち、ニコニコ動画のシステム、投稿された動画データ、動画の映像配信システム、ニコニコ生放送のシステムが無事という。ただしニコニコ生放送については、映像配信をつかさどるシステムが被害を受けており、過去にタイムシフト︵視聴予約︶した映像が使用できない可能性がある。その他、現在停止中のサービスは以下の通り。 ニコニコ動画、ニコニコ生
    ニコニコを襲ったサイバー攻撃の全体像まとめ　動画データは無事か、復旧に1カ月かかる理由は

  • 米司法省、Adobeを提訴　解約困難なサブスクリプションで


    米司法省は6月17日︵現地時間︶、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会︵FTC︶からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状︵リンク先はPDF︶で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で﹁年間プラン月々払い﹂を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は﹁小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに﹂隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を﹁強力な顧客維持
    米司法省、Adobeを提訴　解約困難なサブスクリプションで

  • 小説投稿サイト「ハーメルン」にDDoS攻撃　「なろう」「カクヨム」も一時障害　関連を疑う声も


    個人運営のWeb小説投稿サイトとしてしられる﹁ハーメルン﹂は6月17日、DDoS攻撃を受けたと公表した。これと前後して﹁小説家になろう﹂﹁カクヨム﹂でも障害が発生しており、SNS上では関連を疑う声が上がっている。 ハーメルンの発表によると、攻撃を受けたのは、6月16日の午後5時17分から17日の午前1時ごろまで。DDoS攻撃によりページを表示できない状態になった。その後、一部の国からのアクセスを遮断。仮の対策を施し、現在は﹁様子見﹂の状態だ。 一方、KADOKAWAが運営する﹁カクヨム﹂でも16日の午後4時30分ごろから一時的につながりにくくなった。その後、一度は解消したものの、午後6時ごろに再度つながりにくくなり、午後8時ごろまで続いた。 さらに、ヒナプロジェクトが運営する﹁小説家になろう﹂でも16日の午後9時30分ごろから50分ごろまで、一部サーバに障害が発生し、小説の閲覧が困難になっ
    小説投稿サイト「ハーメルン」にDDoS攻撃　「なろう」「カクヨム」も一時障害　関連を疑う声も
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