宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客1100社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。
インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける「当日配送サービス」を専門に手がける個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保する。ヤマト運輸が撤退する方向のため、代替策を模索していた。大手運送会社の下請けとして繁忙期に業務が集中しがちな個人事業者の活用が通年で進み、運転手不足の緩和につながる可能性がある。アマゾ
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは3月末。3年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
ヤマト運輸が宅急便の値上げをせざるを得ない「もうひとつの事情」 Amazon問題、だけではないようで… ポジティブな言葉が並ぶが… ヤマトホールディングスは先週(4月6日)、筆者の電話取材に応じ、「今年9月末をメドに宅急便を値上げする」ことを明らかにした。 また、値上げ幅は「検討中」としつつも、値上げが「サービスを持続するのに不可欠」と語り、マスメディアを賑わせている「Eコマースの急増で物流が漂流の危機にある」とか「働き方改革という国策に呼応する」というプロパガンダ的な話を肯定してみせた。 宅急便の値上げに、そうしたプロパガンダが言うポジティブな側面があるのは事実だろう。 しかし、実情を探ると、同業他社が採算割れで撤退したネット通販大手アマゾンジャパンの商品の格安配送を受注したことが大きく響き、利益なき繁忙状態に陥って従業員に過酷な労働を強いたうえ、残業代の未払いや違法な長時間労働といった
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