VWの不祥事で傷つけられたドイツ国民の誇り 排ガス試験不正、高品質を象徴する「メード・イン・ジャーマニー」に打撃
東芝が崖っぷちに立たされている。8月31日、不正会計問題を受けて同日までに延期していた2015年3月期の有価証券報告書の提出ができず、期限を9月7日まで再延期すると発表した。本来は6月末が期限だった。国内外の複数の子会社で、問題がある事案が新たに見つかったためだ。 次の提出が間に合わなければ、上場廃止基準に抵触することになる。有報を提出できた場合、東京証券取引所が「特設注意市場銘柄」に指定する可能性が高い。この場合、1年以内に内部管理体制確認書を提出し承認されなければ上場廃止となる。 「東芝が有報提出延期を開示したのは、8月31日の株式市場が閉まってからだった。だが、経緯をみれば同日朝、開示できたはずだ」と市場関係者は指摘する。 東芝が連結決算書類、計算書類などを新日本監査法人に提出したのは、8月30日、日曜日のことだった。新たな内部通報などで、複数の国内外の子会社で問題のある会計処理が判
東芝が決算の営業利益を水増ししていた問題で、第三者委員会は「いくつかの案件では、経営トップらが見かけ上の利益かさ上げを目的にしていた」と組織ぐるみの不正を指摘した。2003年には他社に先駆けて「委員会設置会社」になるなど、外部の目を採り入れた経営の監視に前向きな企業と見られていた東芝は、なぜ転落したのか。 第三者委が20日にとりまとめた報告書は、利益水増しなどが「経営判断として行われたというべきだ」と指摘し、東芝の企業としての責任を厳しく指摘した。問題に関わった部長級以上の職員については「懲戒手続きを含む人事上の措置が望ましい」とした。 「チャレンジ」。報告書によると、東芝では高いレベルの収益目標をそう名付け、経営トップらが現場に達成を強く迫っていた。目標設定は「ある期間の利益を最大化する『当期利益至上主義』だった」。担当者らはその圧力に抵抗しきれず、会計の数字をいじることで利益を水増しし
かつての「ウォークマン」のようなヒット商品不足に悩むソニーは、社員の自由な発想を拾い上げる組織を設置し、タッチパネル式のリモコンなど将来の切り札となりうる製品を発表しました。 このため、ソニーは、社員の自由な発想を拾い上げてビジネスにつなげていくための専門的な組織を去年設置し、将来の切り札となりうる製品の選定作業を進めています。 6日、事業化にめどが立った3つの製品が発表されました。 このうち、タッチパネル式のリモコンはテレビや照明など複数の家電を操作できるもので、ボタンの配置やデザインなどを利用者の好みに合わせて自由に変えられるようになっています。入社3年目の若手社員のチームが開発しました。 また、腕時計のベルトの部分に電子ペーパーを装着し、利用者の気分や服装に合わせてベルトの柄を24種類のデザインに変えられる製品も登場しました。 ソニーの新規事業創出部の小田島伸至担当部長は「ソニーの社
ファー・イースト(極東)の車両メーカーがシェア首位に──。年間20兆円規模に達する世界の鉄道市場。その約5割を占める主戦場の欧州で異変が起きている。 震源地は英国。鉄道発祥の地であるこの市場で、日立製作所が2019年までに車両の受注シェアでトップに立つことが明らかになった。見込みも含めると、日立は2014~19年の間で新たに1273両を受注。競合の独シーメンス(1140両)や加ボンバルディア(943両)を抜き、英国で最も多い受注車両を抱えるメーカーに躍り出る。もちろん、日本初の快挙だ。 その立役者が、2014年4月に日立の鉄道事業の日立レールヨーロッパのアリステア・ドーマーCEO(最高経営責任者)。2003年に入社し、英国鉄道ビジネスの現場の最前線に立って指揮してきた。2012年には、総事業費57億ポンド(当時の為替レートで約7000億円)の英都市間高速鉄道計画(IEP)を受注し、欧州鉄道
『パナソニック人事抗争史』の現場から 岩瀬達哉(ジャーナリスト) 熾烈な抗争の引き金は何だったか 「運と愛嬌は備わっているか」 パナソニック(旧松下電器産業)の創業者松下幸之助は、役員候補者のリストを前に、必ず人事担当役員にこう質問していたという。 大阪・船場(せんば)の丁稚奉公から叩き上げ、一代で世界的な家電メーカーを創り上げた幸之助には、「運」と「愛嬌」がリーダーに欠かせない資質との思いがあった。困難な仕事をものにするには、能力や気力、体力以上に、運を味方につける天賦の才と、愛嬌のある魅力的な人柄が備わっていなければならない、という本能的確信である。 私が、『パナソニック人事抗争史』の取材を通じて知り合った旧松下電器やパナソニックの役員OBたちも、押し並べて愛嬌のある人たちだった。しかしどういうわけか、彼らの運は幸之助亡きあと、一時的であれ急速に失われていった。 パナソニックの人事抗争
東芝が役員の夏の賞与を暫定的にゼロとすることが5日、分かった。不適切会計問題で2015年3月期決算が確定せず、業績を反映した賞与の算定ができないため。第三者委員会が進めている調査結果などを踏まえ、支給の有無を含め対応を検討する。 東芝は経営責任を明確化するため、社外取締役を除く全役員が月額報酬を5月から10〜50%返上している。15年3月期の期末配当を無配とする中、夏の賞与を規定通り支給すれば、株主らからの批判は避けられず、支給見送りや一部返上などの措置が取られる見通しだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く