名古屋市は4日、中部大学と災害時の情報共有システムの共同開発について協定を結んだ。市は災害時に必要となる情報と、その運用方法を中部大に提案。中部大は市の要望を基にシステムの仕様を2017年中に作り、開発に取り組む

Michael S. Dell, MSD Partners and Silver Lake Lead Transaction to Combine Dell and EMC, Creating Premier End-to-End Technology Company Dell Inc. and EMC Corporation today announced they have signed a definitive agreement under which Dell, together with its owners, Michael S. Dell, founder, chairman and chief executive officer of Dell, MSD Partners and Silver Lake, the global leader in technology i

2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり

「コンサルタントの危ない流儀」はスゴ本。身の毛もよだつ暴露ネタだけでなく、優れた（結果ドリブンの?）テクニックをもHackできる。コンサルタントも、そうでない人も、盗みどころ盛りだくさん。 最初にハッキリ言っておく、コンサルタントは、こんなに酷くない。 顧客を財布、しかも巨大な財布だと見なし、知ったかぶりの業界通を気取り、難解な経営用語で煙に巻き、「お客さまと一体となって」嘘八百を並べ、プロジェクトが焦げ付く前にトンズラする―― こんなコンサルタントは、ほとんどいない。 しかし、コンサルタントの手口は、著者の暴露するとおり。なぜ言えるかというと、わたし自身、コンサルタント・ファームとして中の人の経験があるから。面白おかしく脚色してるだけで、やってることはホント（書きっぷりは山形浩生氏に似てる）。 ■なぜ、経営者はコンサルタントに莫大なカネをつぎ込むのか? 従業員の給料を必死こいて削減する一

NTT東日本とNTT西日本は1日、2013年度の事業計画の認可を総務省に申請した。光回線の契約純増数は東西各50万件の合計100万件と12年度見通し比で東西各10万件、合計で20万件増やす計画だ。スマートフォン（スマホ）の普及などで鈍化傾向が鮮明だが、13年度は前年度を上回る純増を見込む。個人向けの販売増が見込めない中、中小企業向けなど新たな需要を開拓する。総契約数は東が1025万件、西が81

メール配信サービスのブレイン（関連記事）は2013年2月末から、メール配信サービス「blaynmail」の地方自治体特化版サービスの提供を開始する。価格は年間100万円（税別）程度と安価に抑えた。今後1年間に約50の市区町村への導入を見込んでいる。 地方自治体は、津波・地震情報や弾道ミサイル情報などの国からの情報を住民に伝えるための「J-ALERT」（全国瞬時警報システム）を整備・運用している。ただし、J-ALERTで受信した情報を住民に伝える段階で課題がある。現在は主に防災行政無線が使われているが、全住民に伝わらないことがある。 ブレインの新サービスでは、携帯電話事業者のサービスを使い、J-ALERTで受信した情報を住民の携帯電話に向けて自動配信する（図）。メール配信サービスには他社のものを含めて様々なものがあるが、ブレインはメールを確実に届ける技術に強みがあり、J-ALERTのような緊

本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。 年間買い切りマガジン4054円 値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。 購読はこちらから永江一石の「何でも質問＆何でも回...

NTT東西が、2012年度の事業計画におけるフレッツ光回線の純増目標を大きく引き下げた。純増の目標件数は東西合計で145万件。過去にも、2010年度にそれ以前の目標250万件を200万に引き下げたことがある。今回はそれ以来の見直しだ。 目標を下げた理由としてNTT東西は、（1）KDDIなどの固定ブロードバンド事業者との競合が激化していること、（2）無線通信で使えるスマートフォンだけで十分というユーザーが増えていること、（3）フレッツ光のユーザー数が東西合計で累計約1700万件と普及率が高まっていること、の三つを挙げる。 普及率については「2010年以降の早い時期に累計2000万件を超したい」という中期経営目標をまだ取り下げていない中で、そんな言い訳が通用するのか、という疑問も生じる。もう一方の経営目標である「光事業の収支を黒字に維持する」という足かせが、料金見直しによる需要拡大策を取れなく

日本レジストリサービス（JPRS）は3月1日、全国47都道府県の名称でのドメイン名空間「都道府県型JPドメイン名」を11月に新設することを決定し、登録受け付けスケジュールや申請方法などを公開した。 都道府県型JPドメイン名は「○○○.hokkaido.jp」「○○○.tokyo.jp」「○○○.nagasaki.jp」のように、その構造に全国47都道府県の名称を含むドメイン名空間。 JPRSでは、地域に密着したJPドメイン名として「地域型JPドメイン名」を1993年12月から提供していたが、一般ユーザーや指定事業者から「長くて使いにくい」「複数登録できない」といった指摘や改善要望を受けていた。より登録、活用しやすく、地域の発展に寄与できるドメイン名として、都道府県型JPドメイン名の新設を決定したとしている。 都道府県型JPドメイン名の活用により、「地域向け」もしくは「地域発」の情報提供を目

「まさに念願がかなった！今夜は酒が旨い」--ソフトバンクモバイル代表取締役社長の孫正義氏は3月1日、プラチナバンドの割り当てが同社に決定した喜びをこのように語った。ソフトバンクは1月27日に、900MHz帯を使用する特定基地局の開設計画を総務省に申請。3月1日に総務大臣より同開設計画の認定を受けた。7月25日より900MHz帯を使用した通信サービスを開始する予定だ。 900MHz帯は、障害物などがあっても電波が届きやすく屋内でもつながりやすい“プラチナバンド”と呼ばれている。NTTドコモとKDDIはすでに異なるプラチナバンドを割り当てられており、大手通信3社では唯一ソフトバンクだけが割り当てられていない状況だった。「800MHz帯のプラチナバンドを得るために総務省を相手に訴訟まで起こして大騒ぎをした。それからもう8年が経った。我々にとって長い道のりだったが、やっと念願叶ってついにプラチナバ