ブックマーク / usagino-mori.hateblo.jp (2)
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先生それが結論ですか。 だから、﹁戦時下における性暴力﹂という概念をすっとばしたのですね。 だから日韓関係だけに絞ったのか。 blogos.com つまりはこうである。 そして見落としてはならないのはこのような動きは必ずしも、韓国のみの孤立したものではない事である。第二次世界大戦後、独立を果たした植民地諸国はその後も嘗ての宗主国をはじめとする先進国の力に抑え込まれ、自国内の天然資源さえ自由に使えない状況が続いてきた。しかしながら、90年代以降のグローバル化の中で、先進国と途上国の国力差は、経済的のみならず軍事的にさえ縮小する事となっている。 そしてだからこそ今、世界では嘗ての途上国による、古い先進国中心の世界秩序を変革しようとする試みが相次いでいる。その意味においては、19世紀末に遅れて植民地獲得競争に参入した最後の帝国主義列強である日本と、嘗てのNIESのフロントランナーであった韓国との
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まーなんというか。かんというか。 ﹁河野談話検証報告書は間違いだー﹂ とか ﹁あんな河野談話検証報告に参加した秦郁彦は何してんだー﹂ とか そんな声が聞こえません。 産経新聞の古森氏はいったい何をなさっているのでしょう。 朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動‥JBpress(日本ビジネスプレス) 92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が﹁日本の軍︵官憲︶が朝鮮人女性を強制連行した﹂という虚偽を大々的に報じだした時期に当たる。﹁朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた﹂という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同じ時期に朝日新聞は﹁日本官憲による済州島での慰安婦狩り﹂という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。 ﹁河野談話検証報告書﹂には﹁元慰安婦の名乗り出、東京地裁へ
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