![ECBが警告する日銀政策変更からのリスク、欧州では既に顕在化](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/083d96408572f610088b8036cbdeaefc4d73d008/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fimages%2Fusers%2FiqjWHBFdfxIU%2Fi44Kikv8mMcg%2Fv0%2F1200x800.jpg)
日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2%の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2%程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2%に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2%の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 (岸本拓也) 取引最終日の大納会の二十八日も日銀はETFを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約10%上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。 日銀は白川方明(まさあき)前総裁時代の一〇年十二月からETF買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげ
残り任期が3カ月余りとなった黒田東彦(はるひこ)総裁が率いる日本銀行は、さながら「消化試合」に入ったペナントレース終盤のプロ野球下位チームのようになってしまった。 日銀は20~21日に開いた金融政策決定会合で、いまの異次元緩和を続行することを決めた。おおかたの予想通りの現状維持である。 21日の決定会合はいつもより早めに終わった。そのあと開かれた黒田総裁の定例記者会見もいつもより早く終わった。特段新たな説明や注目すべき解説はなく、これまでの説明を繰り返す退屈なものだった。 このところ黒田総裁の記者会見の記者の入りはみるみる減っている。半年ほど前まで政策変更を警戒する記者たちでほぼ満席だったのだが、このところ会見場は閑古鳥が鳴いている。21日の会見は、140席ほどある会見場のざっと半分ほどしか埋まらなかった。 それも致し方ないことだろう。今年は大きな政策変更がなかったというだけではない。総裁
GPIFが国民年金積立金を運用するのに際し、信託銀行に預けている円預金にかかるマイナス金利を徴収されることになりそうだ。この話は端的に言えば「マイナス金利政策のせいで、国民の資産である国民年金積立金から日銀に毎年0.1%(数十億円)の利子を支払うことになる」というものだ。間にはさまっている信託銀行はただの土管であり、当然誰かに代わってマイナス金利を補填すべき立場にないため議論の主体になるべきではない。GPIF、預金にかかるマイナス金利分を負担公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めた。運用難でGPIFの預金(短期資産)は10兆円以上に膨らみ、信 今後について考えると、マイナス金利を負担していない預金主体はもう一つある。GPIFですらマイナス金利を負担しているのだから、個人預金者のみがゼロ金利を享受
日本銀行のマイナス金利政策の影響で、金利変動リスクをヘッジするスワップ取引が機能しにくくなっている。企業が借り入れをためらうことにつながり、日銀が目指す貸し出し増加の阻害要因になる可能性がある。 企業が変動型の借入金利を固定化する時に払うスワップレートの1年物は、1月29日のマイナス金利発表前には9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)近辺で推移していたが、2月からマイナス圏に突入し現在マイナス5bp近辺。企業にはコスト負担が発生し、金利スワップ契約が困難になっている。 日銀のマイナス金利政策は、民間銀行が預けている日銀当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用、預けにくくし、銀行がその分を貸し出しに回すことを促している。しかし、日銀統計によると3月の銀行貸し出し残高は前年比2%増と、黒田日銀が量的・質的金融緩和を導入した直前(13年3月)以来の低い伸びにとどまっている。 銀行は調
「黒田総裁はバカなのか」 「黒田総裁はバカなのか」 「なにもわかっていない」 日本銀行の黒田東彦総裁がマイナス金利の導入を決定した直後のこと。 在阪記者との懇談会に出席したメガバンクのあるトップは、怒りを隠そうともせずに、冒頭のように吐き捨てた——。 それもそのはず。 経済をよくするはずのマイナス金利が、銀行業界の経営をモロに直撃している。メガ3行ではこのほどベア見送りが決定したが、「これこそマイナス金利のせい」とメガ幹部は語る。 「今回は各行の労働組合側が、『今後はマイナス金利で収益環境が悪化する。ベアなんて無理だ』と諦めた。労組側がはなから要求を見送ったわけです。黒田総裁は賃上げの旗振り役を振る舞っているが、彼の愚策が賃上げを抑え込んだ。本末転倒とはまさにこのことです」 いま金融業界で話題になっているのは、米ゴールドマン・サックスが出した試算レポート。マイナス金利が今後数年間でメガバン
日本銀行が超過準備に0.1%の利息を付していることを異常に問題視する人が(特にリフレ派に?)見受けられます。 超過準備は日銀が銀行等から受け入れている当座預金の一部なので、原則的には無利子ですが、2008年10月31日の補完当座預金制度の導入時に時限的措置として利息が付されることになりました。 積極的な資金供給の下では、日本銀行の政策金利である無担保コールレート(オーバーナイト物)がその誘導目標から大きく下方に乖離する可能性がある。*1 補完当座預金制度は、臨時の措置として、いわゆる「超過準備」に対して、コールレートの誘導目標を下回る利率によって利息を付すものである。本制度の導入によって、コールレートを目標水準に適切に誘導しつつ、積極的な資金供給を一層円滑に行い得るようになり、金融調節面での対応力の強化につながるものと考えている。 2001~06年の量的緩和期には、無担保コールレートがゼロ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く