![米検察当局、 テスラによる詐欺行為の有無を調査中-ロイター](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/17ddf72290502795ae1c1177380bc9f090b66c26/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fimages%2Fusers%2FiqjWHBFdfxIU%2Fi2XYossHf2Jk%2Fv0%2F1200x800.jpg)
電気自動車(EV)の市場シェアは最大でも3割、残りはハイブリッド車(HV)などになる。EVへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらBEVが進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う」と語った。残りの7割はHVや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるEVの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグNEFによると、2040年に世界乗用車販売の75%、保有車の44%がEVになると予測されている。
A Tesla Model Y. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 米電気自動車(EV)メーカーのテスラは、2023年型「モデルY」で走行中にハンドルが外れる事象があったとの報告について当局の調査を受けている。 米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、走行中にステアリングコラムからハンドルが外れた事象2件を把握していると説明。NHTSAのウェブサイトに掲載された文書によると、この問題に関する予備調査は3月4日に開始され、推計12万89台が対象になる。 対象車両は、ハンドルを所定の位置に固定するボルトがない状態で顧客に引き渡されていたという。テスラにコメントを求めたが、すぐに返答は得られなかった。 NHTSAの調査についてはAP通信が先に報じていた。 原題:Tesla Probed by US After Steering Wheels Detach W
Israeli residents wait to receive a third dose of the Pfizer-BioNTech Covid-19 vaccine at a clinic in Tel Aviv, Israel, on Aug. 24. Photographer: Kobi Wolf/Bloomberg 新型コロナウイルス禍からの脱却に向けて世界の先頭を走っていたイスラエルが、今では世界でも特に深刻な感染ホットスポットになっている。米ジョンズ・ホプキンズ大学がまとめたデータによると、9月4日までの1週間では人口当たりの感染症例が世界最多となった。 人口約900万人の同国はワクチン接種で先行し、欧州の大半と米国がまだロックダウン(都市封鎖)など厳しい措置を取っていた4月、世界でいち早く社会と経済を再開させる先行事例となっていた。そのイスラエルの今の状況は、新型コロナ
内閣府が8日発表する7-9月期の国内総生産(GDP)2次速報は、推計方法が新基準に改定されることに伴い、名目GDPの規模が約20兆円押し上げられる。これまで含まれなかった研究・開発(R&D)費が加算されるためで、名目GDP600兆円を目標に掲げる安倍晋三政権にとって追い風となる。 今回の2次速報値から基準年をこれまでの2005年から11年に変更するとともに、国連で採択された国民経済計算の最新の国際基準に対応し、1994年にさかのぼって再推計する。既に米国、英国、カナダなど各国が先行して実施している。 内閣府が9月15日に公表したリポートによると、新基準で試算した11年のGDP推計値は、旧基準の476.1兆円から491.4兆円と19.8兆円上方修正される。このうちR&D費が設備投資や公的固定資本形成として新たに加算される影響が16.6兆円と大部分を占めている。 JPモルガン証券の鵜飼博史シニ
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