[B! 法律][人権] usi4444のブックマーク

「ご住所教えていただけますか？内容証明を送ります」

荒井禎雄（専業主夫を志望するフリーライター） @oharan #高校生のAV出演が話題になっていますが、これは一部の政治家や弁護士が手柄欲しさに流した明確なデマです。 AV業界は私が知る限り、最低でも20年前の時点で「在学中の女性」をAVに出演させるなんて事は業界ルールとして絶対のタブーでした。成人年齢が引き下げられても、これは変わりません。 2022-03-24 03:38:18

usi4444 2022/03/27

かつてAV出演強要問題で業界擁護派が大手はシッカリしてると伊藤弁護士をデマゴーグ呼ばわりしてたのに、その後AV大手でも被害判明して赤っ恥という黒歴史、みんな忘れたのかなあ。

リンク

「権利主張」という言葉を使わないでほしい？！ - Togetter

今野晴貴 @konno_haruki ﹁労働法﹂を知らず、さらには﹁人権﹂すら知らずに働いている人がたくさんいる。法的には権利があるのに、それを知らないために、人権が蹂躙される。どれだけ残業をさせられても給与が払われない、上司から毎日殴られるのに﹁仕方ない﹂と諦める。権利教育がこの社会の本当に必要であることがわかる。 2017-11-02 22:40:37 🦉🦉 🦉︵公立中学校教諭︶ @wakateowl 教師が労働問題を訴えているときに﹃教師が権利を主張する﹄って言葉を使う人が多いけど，二度とその言葉を使わないでほしいなぁ。権利なんか一切主張していないんだよね。タダ働き命令しないで。不法行為をしないで。って言っているだけ。簡単に言えば﹃殴らないで﹄って言ってるだけなんだよね。 2017-11-02 22:52:37

usi4444 2017/11/05

こりゃ法律クラスタの方がひどい。教員の置かれている立場に無理解。本人訴訟の理由も察することが出来ない。単なるモヒカンならいらない。

リンク

子どもと引き離される親をDV加害者と決め付ける千田氏の主張は容認しがたい - 誰かの妄想・はてなブログ版

改めて言うまでもありませんが、私は自民党に対して批判的です。自民党の異常な保守・極右思考には賛同できない点が多々あります。しかし、親子断絶防止法案については基本的に賛成の立場です。その辺は以前、子の連れ去りに関するハーグ条約に関連した記事をいくつも書いていますので参照してもらえればと思います。で、千田有紀氏の﹁親子断絶防止法案の問題点―夫婦の破たんは何を意味するのか﹂という記事があまりに配慮に欠けた内容でしたので、指摘しておきます。DV被害者でもないのに離婚後確実に親権をとるために子どもを連れ去るケースが問題なのに、千田氏がそれを無視している点ところが、親子断絶防止法全国連絡会のＨＰに行き、議員立法をクリックして、仰天した。これは大変だという危惧を私ももった。まず保岡興治衆議院議員︵議員連盟会長︶の言葉。現状、家庭裁判所がどちらの親に親権を与えることが適切かを判断するにあたり、監護

usi4444 2016/10/28

司法の弱い日本ではDVからの自力救済としての連れ去り逃避がある。DV被害者である母親の自己の権利主張する能力が不十分な場合この法案は危険。千田氏は一方的だが、調整しないといけないのは議員の方。

リンク

シリア渡航計画の男性に旅券返納命令　NHKニュース

外務省は、イスラム過激派組織﹁イスラム国﹂による日本人殺害事件などを踏まえ、﹁イスラム国﹂が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた50代の日本人男性に対し、7日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。外務省によりますと、この50代の男性は、イスラム過激派組織﹁イスラム国﹂が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。外務省は、﹁イスラム国﹂が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、7日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート

usi4444 2015/02/08

ダメ省庁だなあ外務省。無過失責任が嫌なら役人止めろよ。現実に危険だったのに退避勧告のない地域で国民が危害なら外務省の責任が問われるけど判ってんの？／[id:takhino]9.11テロの時米国への渡航禁止できたの？

リンク

連行時の直接的な強制性しか見ない日本、連行から使役全体を通じた強制性を見る韓国 - 誰かの妄想・はてなブログ版

日本で慰安婦問題に言及する場合のほとんどにおいて、強制連行とは連行時の直接的強制のみを指し、それ以外は問題としない傾向が極めて強く存在します。したがって、騙されたり、威圧によって同意せざるを得ずに慰安所に連れて行かれ日本兵相手の売春を強要される行為に対して、多くの日本の論者はそれが何の問題もない行為であるかのように無視します。﹁﹁AV出演を強要される被害﹂など被害とみなさない自民党と池田信夫﹂で書いた通り、日本では欺罔によるものであっても契約書にサインさせれば意に反する売春・AV撮影であっても合法なものと許容されてしまいます。例えばこんな感じです。写輪眼のアオイ ‏@dentsu ·8月18日契約の項目に書いてあるなら騙されてない。﹁AV出演を強要される被害﹂など被害とみなさない自民党と池田信夫 - 誰かの妄想・はてな版 ((id:)scopedog) http://d.haten

usi4444 2014/08/24

契約の効果が絶対なんて思い込みが蔓延しているのは日本の法律教育、人権教育は失敗を意味している罠。／id:nekora君それ国連総会でも同じ事言えんの?

リンク

永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS

在留資格﹁永住者﹂を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷︵千葉勝美裁判長︶は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決︵福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁︶を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、