【読売新聞】 自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針
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【読売新聞】 広島県尾道市が市内の妊婦向けに配布した子育て情報をまとめたチラシがSNS上で批判を浴び、24日、配布中止に追い込まれた。子どものいる家庭の父親に実施した「(産前産後の)妻のこういう態度が嫌だった」というアンケートの結果
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
アジア開発銀行(ADB)の年次総会で、質の高いインフラ整備支援などについて語る麻生財務相(マニラで)=杉目真吾撮影 【マニラ=栗原健】麻生財務相は4日、マニラで記者会見し、複数の女性記者へのセクハラを週刊新潮に報じられて辞任した福田淳一前次官について、「問題になったような話を財務省だけで詳細を把握するのは不可能だった。役所に対して、品位を傷つけたということで処分した」と述べた。 麻生氏は「セクハラ罪というのはない。本人がそういうつもりはなかったと否定している以上、福田氏と向こう側の言い分を考えないと、公平さに欠くので、今回のような対応をした」と、財務省の対応は適切だったと主張した。 財務省は4月27日、福田氏のセクハラを認定し処分を行ったが、麻生氏はこれまで処分理由などの詳しい説明はしていなかった。
首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官(右から2人目)(12日午前10時37分、首相官邸で)=青山謙太郎撮影 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて
参院予算委員会は15日午前、自民、公明の与党と日本維新の会、参院会派「無所属クラブ」のみで質疑を続けた。 この中で財務省の太田充・理財局長は、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを報道で指摘された後、財務省がどのようにして事実関係を確認したかについて説明した。太田氏は「抜き取った(書き換え前の決裁)文書を、個人的に保管していた(近畿財務局の)職員がいた」と述べた。 維新の浅田均氏の質問に答えた。
14日夜の「前震」以降、熊本、大分両県で発生した震度1以上の有感地震は28日午前中に1000回を超え、同日午後6時現在、1014回となっている。 28日も最大震度4の地震が3回発生し、活発な地震活動が続いている。 2週間での1000回到達は「異例の早さ」(気象庁)という。余震が活発だった2004年の新潟県中越地震では、発生から2週間の回数は680回で、1000回を超えたのは1年間以上経過した後だった。マグニュード3・5以上の規模の地震も、1995年の阪神大震災以降の直下型としては最多のペースで増えている。
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、経済産業省が6月26日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は6日記者会見し、関連会社の社員に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで番組に送るよう指示していたと発表した。 真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。 説明会はケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。 九電によると、メールは「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。 22日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、
福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」(中手聖一代表)などは30日、東京電力福島第一原発事故の影響調査で、福島市内の6~16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。最大値は、放射性セシウム134が8歳女児の尿1リットル当たり1・13ベクレル、同137は7歳男児の同1・30ベクレル。 中手代表は「通常、子どもの尿に放射性物質は含まれておらず、原発事故の影響は間違いない」としている。尿は5月下旬に採取し、フランスの放射線測定機関が検査した。
東京電力は24日、福島第一原子力発電所内で、高レベルの放射性物質で汚染された場所を示した「汚染地図(サーベイマップ)」を初めて公表した。 特に水素爆発を起こした1、3号機周辺は線量が毎時900ミリ・シーベルトのがれきが見つかるなど、爆発から1か月以上たった今も、長時間作業するには高過ぎる状態が続いていることが浮き彫りになった。 汚染された場所での作業は難航が予想され、原子炉の安定化に向けた工程表は予定より遅れるとみる専門家が多い。しかし、東電は「撤去には半年以上かかるが、汚染地図の内容は工程表に織り込み済みで、遅れは出ない」としている。 地図は敷地内の約230か所で測定した放射線量を示したもので、第一報は先月22日に作成。新しく測定した結果を随時上書きし、注意喚起のため、作業員が集まる場所に掲示している。 先月23日の地図によると、大気中の線量が100ミリ・シーベルトを超える場所が1、3号
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