自民党と便宜供与に関するvabo-spaceのブックマーク (3)
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片山さつき・地方創生相をめぐり、18日発売の週刊文春が、国税庁への口利き疑惑を報じた。片山氏は同日、﹁口利きしたことはない﹂と否定。口利きの謝礼として１００万円の授受があったとの記事中の指摘についても﹁まったくない﹂と話した。 週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が２０１５年6～7月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、としている。片山氏が企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に電話をかけた、とも報じた。 片山氏は記事の内容について﹁特定の企業への税務調査について口利きしたことはないし、１００万円を受け取ったこともない。事実誤認かつ不正確﹂と反論。﹁政治家としての社会的評価がおとしめられた﹂として、週刊文春側を名誉毀損︵きそん︶で訴える準備を進めていると話した。 記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴
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10月に発足した安倍改造内閣で、唯一の女性閣僚となった片山さつき地方創生担当大臣︵59︶に古巣の財務省に対する口利き疑惑が浮上した。 ﹁2015年当時、私の会社に税務調査が入り、青色申告の承認が取り消されそうになっていました。何とかならないかと片山先生に相談したのは紛れもない事実です。そして片山事務所の秘書を通じ、私設秘書だった南村博二という男を紹介されました﹂ ﹁週刊文春﹂取材班の再三の取材申し込みに、製造業を営むX氏が初めて重い口を開いた。 ﹁南村氏に﹃とにかく青色申告取り消しだけは困るんです﹄と話すと、﹃大丈夫ですから、安心してください﹄などと言われ、税務調査の対応をお任せすることにしたのです。そして15年7月、指定された口座に100万円を振り込みました。これで片山先生が働きかけてくれると信じていました﹂ ベトナムでの会談。左端が南村氏︵南村氏のSNSより︶ ﹁週刊文春﹂取材班は、X
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国有地であった大阪府豊中市野田１５０１番地の土地︵以下﹁本物件﹂︶を、学校法人森友学園に売却した件。この間、豊中市の木村真市議︵無所属︶が黒塗りにされた契約関係の書類の情報公開請求・提訴をし、朝日新聞が2月9日にその件を報じて以降、国会でも、宮本たけし議員︵共産党︶が2月15日︵先週水曜︶、福島のぶゆき議員︵民進党︶が2月17日︵先週金曜︶に取り上げて今週の週明けを迎えました。 本物件をめぐる経過この件については、新聞記事で経過を余すところなく説明しようとすると、一面からぶち抜きで詳細な報道しなければなりません。しかし、いかんせん、報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、明らかになった事実経過を表にまとめました︵最後にまとめたのでスマホでお読みの方は表を読み飛ばして結構です︶。 本物件を巡る出来事まとめると大ざっぱに以下のことが言えると思います。 ２０１０年に豊中市は国から
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片山さつき氏、現金授受否定 企業は「口利き依頼した」：朝日新聞デジタル
片山さつき地方創生担当大臣に100万円国税口利き疑惑 | 文春オンライン
森友学園の国有地取得の収支（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
