![歴史マニアうならせる安倍首相の見事な米議会演説 : アゴラ - ライブドアブログ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/04fe387f4c70ab7e53c00c315619d69e5b1543e2/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fikedanobuo%2Fimgs%2F5%2Fa%2F5af5f4af.jpg)
今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか? それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業(特に流通・外食)は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710~806MHzと915~950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない?TV中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
新しいことが本当に何もないなら、なぜ10年前ではなく今なのか? 私的なことがらを記録しますが今週、紙の書類を大量に捨てました ? 藤沢数希 : アゴラ 正直に白状すると、筆者はクラウド・コンピューティングなるものを大変冷ややかな目でみていた。なぜならばクラウド(雲)となんとなく新しい名前がついているが、そんなものはJavaなんかが流行りだした10年以上も前に出てきたコンセプトで新しいことは何もないからだ。 理由は三つほどある。 端末の壁 古き佳きメインフレーム+ダム端末の時代、情報処理というのはほとんどサーバー側でやっていた。ボックス側のデスクトップパソコンで言えば、ディスプレイとキーボードだけが「こちら側」で、「本体」は「あちら側」にあるといえば分かりやすいだろうか。 ところがクラウド時代の「端末」は、ずいぶんと高性能。iPhoneやAndroidケータイといった「スマホ」ですら一昔前の
★★★★★(評者)池田信夫 人間らしさとはなにか?―人間のユニークさを明かす科学の最前線 著者:マイケル・S. ガザニガ 販売元:インターシフト 発売日:2010-02 クチコミを見る 著者は脳神経科学の第一人者であり、特に分離脳の研究者として知られる。彼の行なった次の有名な実験は、脳科学の入門書によく出てくる: 分離脳の患者の視野をまん中で仕切って右と左が別々に見えるようにし、右目(左脳)にはニワトリの足先を見せ、左目(右脳)には雪景色を見せた。そのあと患者に見えたものと関係のある絵を選ぶようにいうと、右手(左脳)でニワトリ、左手(右脳)でシャベルを選んだ。そこで患者に「なぜニワトリを見てシャベルを選んだのか?」と質問すると、「ああ単純なことです。ニワトリ小屋を掃除するにはシャベルが必要だから」と答えた。(本書p.415) この患者の言語中枢は左脳にあるので、右脳(左目)が雪景色を見たこ
朝日新聞によれば、峰崎財務副大臣がG20で「OECDかIMFが法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したそうです。これは日本政府としての正式提案なのでしょうか。だとすれば、民主党のマニフェスト原案と矛盾するのですが、どうなっているのでしょうか。 民主党の掲げる「成長戦略」によって成長率の上がる見込みはないが、JBPressにも書いたように、法人税率の引き下げによって成長率が上がり、税収も上がる可能性が高い。OECDは租税競争を阻止するカルテルをたびたび試みていますが、経済学者の多くはこれに反対してきました。ミルトン・フリードマンなど200人のブッシュ大統領への公開書簡は次のように指摘しています: OECDのねらいは課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。 保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。 法人税は不合理な
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