![「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d22ef470e34e7a64b92059077c0c692ead975598/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F0801%2F15%2Fl_yuo_culture_02.jpg)
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか? 詳細は以下から。 (PDFファイル)私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2) 放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」(文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長)だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な
←前編:「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は 」へ ―― 中間整理案は「ダウンロードを違法化すべき、という意見が“大勢であった”」と書かれる方向でまとまりつつあるようです。ただ、この法改正で最も影響を受けると思われるネットユーザーには「ダウンロード違法化に反対」という人が多い。ユーザーは権利者よりも絶対数が多いはずですし、「違法化すべきという意見が大勢であった」という記述は、小委員会の委員構成の偏りを反映していると思います。委員の顔ぶれを見ると、権利者団体の代表も多かったようですし。 確かにこの動きに興味を持っているようなネットユーザーは「ダウンロード違法化に反対」という人が多いと思います。少なくともわずか5%(委員20人のうち1人)しか反対しないなんてことはない。言うまでもなく、コンテンツ産業というのはクリエイターと権利者だけでなく、消費者・ユーザーがいないと成り立ちません。
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は19日、地上デジタル放送におけるコピーワンスの見直しで、10回のコピーと1回のムーブとする総務省の提言に対し、「映像パッケージ産業の破壊につながる」との反対意見を公開した。 総務省は、コピーワンスを緩和する提言を行なった情報通信審議会 第4次中間答申について、8月3日より意見募集を開始。これに対し、JVAは9月13日付けで、同提言に強く反対する意見を提出した。 JVAの反対理由は主に3点挙げられており、「コピー1+9(10回のコピーと1回のムーブ)は、映像コンテンツ製作者の犠牲の下で不必要多くのコピーを認めるもので、不当」と訴えている。 第1には、「映画やドラマといった、DVDなどのパッケージ商品や有料ダウンロードで製作資金の回収を図るコンテンツにおいてビジネスモデルが破壊される」というもので、「コピーが友人・知人等に配布される事態が生じると、特
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