いわゆる﹁従軍慰安婦﹂問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの﹁従軍慰安婦﹂の議論が盛んになっています。その議論の多くは﹁誤報﹂、つまり﹁狭義の強制﹂があったと報道されたことで、﹁国際社会の誤解﹂を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は9月14日のNHKの番組で、朝日新聞が﹁世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている﹂と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、﹁誤報に基づく影響の解消に努力してほしい﹂と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、﹃朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に﹁悪い影響を与えた﹂と思う人が71%に達した﹄そうです。 しかし、こうした﹁国際社会に誤解されている﹂という議論は、それ自体が﹁誤解﹂であると考えるべ