今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は物価高が続いていることなどを踏まえ、全国平均の目安で50円程度引き上げ、時給1050円台半ばとする方向で詰めの調整が行われています。審議会は24日、最終盤の議論が行われ決着する見通しです。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円です。 23日の審議会では約8時間にわたって議論が行われ、物価高が続いていることや春闘の賃上げなどを踏まえて全国平均の目安で過去最大となる50円程度引き上げる方向で詰めの調整が進んでいます。 このままいけば全国平均の時給は1050円台半ばとなります。 審議会は24日午前10時から最終盤となる5回目の議論が行われる予定で、24日中に決着する見通しです。 これまでの議論で、労働者側は物価高で労働者の生活が厳しさを増しているなどとして大幅な引き上げを求めているのに対し、企業側

11日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの消費者物価指数が市場の予想を下回ったことをきっかけに円を買ってドルを売る動きが強まりました。その後、一時、1ドル＝157円台前半まで急速に円高が加速し、政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ています。 11日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場の予想を下回ったことをきっかけに、FRB＝連邦準備制度理事会が9月にも利下げに踏み切るとの観測が強まりました。 このため、日米の金利差の縮小が意識されて円を買ってドルを売る動きが強まりました。 円相場はその後、急速に円高が加速し、一時1ドル＝157円台前半まで値上がりしました。 統計の発表前と比べ4円以上、円高に振れ、市場では政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ています。 市場関係者は「急速な円高は投資家の間

老後の暮らしを支える年金。 私たちが将来どれだけ受け取ることができるのか最新の試算が明らかになりました。 公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表され、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、給付は目減りするものの、現役世代の平均収入の50％以上は維持できるとしています。 また、今回の財政検証では世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示されました。 目次 年金の給付水準 今後どうなる? 男女・世代別の平均年金額は