![なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか? 社会を回す「不可欠な仕事」の実態を、私たちは何も知らない(前編) | JBpress (ジェイビープレス)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ac95fa09b011cb0c91aa5a3363186ccebeab1029/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjbpress.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fc%2Fb%2F1200mw%2Fimg_cb31db368fe75a2334264656b0a8aa183443747.jpg)
奇跡的な成功や偉業を成し遂げた人が、自らの経験をもとに成功のノウハウを開示する。そうした成功体験記の書籍や読み物は枚挙にいとまがない。 しかし、それを読んだ人が同じことをやっても、うまくいくとは限らない。なぜなら、たまたまうまくいっただけかもしれないし、極めて特殊な、恵まれた環境のおかげなのかもしれないからだ。 教育分野においても、個人の成功体験記は数多く見受けられる。ビリギャルしかり、子供を全員東大に入れたという親の子育て術しかりだ。だが、『「学力」の経済学』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)の著者、中室牧子氏(慶応義塾大学総合政策学部准教授)は、そうした“例外的”な個人の成功体験記が注目され、ありがたがられる風潮に釘をさす。
国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー(2015年7月15日)〔AFPBB News〕 政府与党はますます緊張を増すアジア国際情勢のもとで我が国の安全を確保するためには、日米同盟を強化し、ASEAN(東南アジア諸国連合)ならびにオーストラリアなどと連携する必要上、集団的自衛権の一部の行使が不可欠でありそれは合憲であるとし早期成立を期す。 これに対し、野党は政府の施策は立憲主義に反して納得できないし国民の多くが反対であり、歴代の内閣・内閣法制局が守ってきた最も重要な憲法解釈の変更を一内閣が勝手に変更すべきでない、あるいはこの暴挙は平和憲法の根本を崩すもので決して許されず必ず廃案に追い込むと息ばんで対決姿勢を露わにしている。 学会では憲法学者を中心に明確な違憲であり、解釈変更は法の安定性を損ない戦後政治の基本を揺るがすと
(2014年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 欧州は現実主義になるべき時に直面している。米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が新しい自由な国際秩序を築く機会を見いだしてから25年近くが経過した。欧州連合(EU)は、欧州のポストモダンのイメージに沿って景色が塗り変えられることを期待した。その夢は敗れ、体系的な無秩序が広がった。中東での無数の紛争は今、欧州の国境に及んでいる。ウクライナでのロシアの戦争は、その国境を越えた。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州での共産主義終焉後の秩序を破棄したいと思っていることが明らかだとしても、新たな冷戦から得るものは何もない。 だが、数十年に及ぶソ連との対立から救出すべき教訓はある。その1つは抑止力に関するものだ。国際協調を中心に組織された世界に対する期待によって落ち着きを保っている政治家たちは、大国の対抗意識という力学にもう一度目覚め
日本の人口構成における「単身世帯(通称「おひとり様」)」は1678万5000世帯と、いまや全世帯における3割を占める状況だ。そして、そのうちの約3割に当たる479万1000世帯が65歳以上の高齢者の一人暮らしである(平成22年国勢調査:総務省統計局)。 可処分所得ベースで考えれば、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)を消費のターゲットと捉えるのが通説だが、「少子高齢・人口減少社会」が現実となる中で、定年まで務め上げた退職金や貯蓄、限られた年金を持つ高齢者の所得は、消費の担い手として十分に影響力を持つ存在と言える。 それを具現するように、コンビニエンスストアでは、調理済み個包装の惣菜が販売され、最大手のセブン-イレブンは2015年2月期の連結決算で過去最高益を叩き出すなど、「高齢社会への売り場対応」が、消費拡大に重要な役割を果たしていることが窺える。 スーパーの生鮮売り場のミスマッチ 「野菜
(英エコノミスト誌 2014年6月7日号) 台頭する中国を世界に順応させることは、ますます難しくなっている。 外交というものは大抵、意図的な不明瞭さや、うわべだけの礼儀に包み込まれている。公の場での言い争いは、そうした重苦しい雰囲気からの救いとして歓迎されることがある。そのため、楽観論者は、6月1日にシンガポールで中国と日米両国の間に見苦しい言い争いが勃発した時、それを前向きな動きと受け止めた。 対立しながらも遠回しな言い方しかしない者同士が、少なくとも互いの懸念を率直に伝え、重苦しい空気を取り払った。抑制がすり切れ、これまで隠されてきたそれぞれの国の我慢の限界が露わになった。互いの誤解という暗闇からついに、「戦略的な明瞭さ」の形が姿を現すかに思えた。 しかし、その明瞭さは、決して純粋にありがたいものではない。そこに見えてきたのは、中国と西側諸国を分かつ大きな隔たりだった。中国が思い描く将
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