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ブックマーク / japan.cnet.com (681)

  • 熊本電鉄など、「全国系ICカード」取扱廃止を発表--クレジット決済に置き換えへ、背景は？


    熊本県内で鉄道・バス事業を営む5つの事業者は5月31日、鉄道およびバス利用時の決済手段について、全国交通系ICのサービスを停止し、クレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を進めていると発表した。発表したのは、熊本電気鉄道、九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスの5社。各社は5月23日付で、熊本県と熊本市に対し、本方針を説明していた。 各社では、乗車時の決済手段として、﹁Suica﹂や﹁ICOCA﹂などの全国交通系ICカードと、各社独自の﹁くまモンのICカード﹂を導入している。2023年度の実績では、くまモンのICカードは鉄道、バスともに半数以上の利用者が使用していた。一方、全国交通系ICカードの利用率は、熊本電鉄の電車で18%、バスで24%だったという。 熊本では、インバウンドの増加によるキャッシュレス決済の多様化やスマホ決済の利用増といった全国的な流れに加え、台湾のTSMC
    熊本電鉄など、「全国系ICカード」取扱廃止を発表--クレジット決済に置き換えへ、背景は？
    yukatti
    yukatti 2024/06/02
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  • Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」


    Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する﹁Facebook﹂や﹁Instagram﹂で、著名人になりすまして﹁絶対に儲かる投資銘柄を教える﹂などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について﹁インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている﹂と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む﹁プラットフォームの安全﹂のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、﹁世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う﹂と説明。Metaでは審査
    Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」

  • NTT、国産の生成AI「tsuzumi」サービス開始--「2027年に売上1000億円」と島田社長


    日本電信電話︵NTT︶は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル︵LLM︶﹁tsuzumi﹂の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は﹁2027年までに売上1000億円を目指す﹂と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する﹁GPT-3﹂の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。2つ目の特徴は﹁世界トップレベルの日本語処理能力﹂だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。3つ
    NTT、国産の生成AI「tsuzumi」サービス開始--「2027年に売上1000億円」と島田社長

  • マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明


    デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX︵旧Twitter︶に投稿した。﹁なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する﹂とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする﹁モバイル運転免許証﹂の運用も極力早期に開始することになっている。32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
    マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明

  • 次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討


    デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる﹁次期個人番号カード﹂のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し﹁日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン﹂を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために﹁日本国 JAPAN﹂の記載も検討する。性別については﹁実務上問題ない﹂との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
    次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
    yukatti
    yukatti 2024/03/19
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  • ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか

    「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト

    ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか

  • Meta、「Threads」の投稿を「Mastodon」などに表示するテストを開始

    Meta Platformsは米国時間12月13日、「Threads」の投稿を「Mastodon」など「ActivityPub」プロトコルに対応するSNSに表示するテストを開始した。同社の最高経営責任者（CEO）、Mark Zuckerberg氏がThreadsへの投稿で明らかにした。 同氏は投稿で次のように述べている。「Threadsアカウントからの投稿をMastodonやActivityPubプロトコルを使用する他のサービスで利用できるようにするテストを開始する。Threadsに相互運用性を持たせることで、ユーザーはやり取りする方法の選択肢が増え、コンテンツをより多くの人に届けられるようになる。私はこれをかなり楽観的に捉えている」 同社はThreadsを公開した7月に公式ブログで、World Wide Web Consortium（W3C）が確立したオープンソーシャルネットワークプロト

    Meta、「Threads」の投稿を「Mastodon」などに表示するテストを開始

  • NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑


    自民党は12月5日、﹁日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム︵座長・甘利明衆院議員︶﹂がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら﹁NTT法の廃止は絶対に反対﹂と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら︵左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り﹁廃止ありき﹂の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り﹁NTT法は廃止﹂ありきの提言にまとまっていたことに
    NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
    yukatti
    yukatti 2023/12/07
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  • 全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表


    全国銀行資金決済ネットワーク︵全銀ネット︶とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種﹁RC23シリーズ﹂へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の﹁銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル﹂が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
    全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
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    yukatti 2023/12/02
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  • 「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明


    NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては﹁後手後手﹂に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
    「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明

  • X（旧Twitter）、ニュースリンクの見出しを削除へ

    X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには

    X（旧Twitter）、ニュースリンクの見出しを削除へ
    yukatti
    yukatti 2023/08/23
    改悪／“Musk氏はこの発表の前日に、「より自由な執筆とより高い収入を望むジャーナリストは、このプラットフォームで直接記事を公開するべきだ」と記して、Xを使用することを報道関係者らに要請したばかりだった。“
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  • Meta、テキストから音楽を生成するAIツール「AudioCraft」を発表


    Meta Platformsは米国時間8月1日、テキストから﹁質の高いリアルな﹂音楽を生成できる生成人工知能︵AI︶ツール﹁AudioCraft﹂を発表した。 AudioCraftは、Metaの3つの生成AIモデル、﹁MusicGen﹂﹁AudioGen﹂﹁EnCodec﹂で構成されている。MusicGenとAudioGenは、いずれもテキストからサウンドを生成するもので、MusicGenは音楽を、AudioGenは特定の音や効果音を生成する。 ﹁HuggingFace﹂で公開されているMusicGenにアクセスすれば、デモを再生できる。プロンプトには、聴きたいと思うあらゆる時代のあらゆる種類の音楽を記述できる。Metaは、﹁バックグラウンドでドラムとシンセサイザーが強く響く、80年代風の迫力あるポップソング﹂などの例を公開している。 Today we’re sharing details
    Meta、テキストから音楽を生成するAIツール「AudioCraft」を発表

  • 「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）


    内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、﹁マイナ保険証﹂をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については﹁国民の不安払拭が最前提﹂としたうえで、﹁さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする﹂とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意︵発言全文︶ 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言︵要約含む︶ ﹁2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
    「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）

  • アップル、「Apple GPT」でAIチャットボット競争に参戦か


    Appleがついに、広く知られる生成人工知能︵AI︶ツールの開発競争に参戦し、多数の企業とともにこの分野の頂点に君臨するOpenAIに挑もうとしている。 BloombergのMark Gurman記者によると、同社は、エンジニアが﹁Apple GPT﹂と呼ぶツールをひそかに開発しているという。その名称は、﹁ChatGPT﹂を間接的に示唆している。ChatGPTは、最も有名なAIチャットボットで、つい最近﹁Threads﹂に抜かれるまでは、史上最速ペースで登録者数1億人を達成した﹁アプリ﹂だった。 記事によると、Appleは、﹁Ajax﹂というフレーワークによって作成した独自の基盤モデルに基づいて、AIチャットボットサービスを構築した。2022年に初めて構築された同サービスは、﹁Google Cloud﹂上で動作する。 この取り組みが始まったのは、OpenAIがChatGPTを公開した数カ月
    アップル、「Apple GPT」でAIチャットボット競争に参戦か

  • PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情


    2023年5月1日、スマートフォン決済の﹁PayPay﹂を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは﹁PayPay改悪﹂がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に﹁PayPayカード﹂﹁PayPayカードゴールド﹂以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降﹁ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い﹂でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ
    PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情

  • Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか


    イーロン・マスク氏によるTwitterの買収以降、経営状態の急速な悪化が伝えられたり、認証バッジにまつわる場当たり的な仕様変更やサードパーティアプリが締め出されたりといった変化がユーザーを翻弄している。 従業員の大量解雇が影響しているのか、タイムラインの表示に関連した不具合の頻度も多くなり、Twitterが今後もサービスを継続できるのかを不安視する声もしだいに高まっているのが現状だ。 そうしたなか、Twitterに代わるSNSを模索する動きも活発化している。たとえばTwitterに似た分散型SNS﹁マストドン﹂は、イーロン・マスク氏の買収後に一時期250万人のアクティブユーザーが流入し、現在もユーザーを着実に伸ばしている。 そしてもう一つ、Twitterにかわる新しいSNSとして期待を集めているのが、元TwitterCEOのジャック・ドーシー氏の支援を受け、Twitterから独立して設立さ
    Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか

  • ホテル宿泊者名簿、自筆記入は「必須ではない」--河野デジタル大臣がツイート

    デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月27日、ホテルなどにチェックインする際の宿泊者名簿への自筆記入は「必須とされるものではない」とツイートした。旅館業法を管轄する厚生労働省の見解であるとしたうえ、ツイートには「拡散希望」と付け加えた。 大臣は「宿泊者名簿の記載は、宿泊者の自筆での記載が必須とされるものではない。ICT代替設備を設け、予約のときに得た情報を営業者が記載した場合は、チェックイン時に、宿泊者が誤り等ないことを確認しチェックボックスへのチェックを行う等の方法で足りると考えらる」とツイートした。 このツイートを受け、Twitterユーザーからは「インターネットで個人情報を入力して予約しているのに、到着してからまた手書きは意味不明だと思っていたので、すごく助かる」などの声が上がった。

    ホテル宿泊者名簿、自筆記入は「必須ではない」--河野デジタル大臣がツイート
    yukatti
    yukatti 2023/03/28
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  • 日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ


    自由民主党︵自民党︶のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる﹁AIホワイトペーパー﹂の骨子を公開した。﹁ChatGPT﹂の登場で﹁AIをめぐる社会状況は一変した﹂としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル︵LLM︶の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の﹁AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム﹂で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて﹁LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある﹂と述べた。 また﹁海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
    日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
    yukatti
    yukatti 2023/03/24
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  • Twitterの文字数上限が1万字に拡大か--マスク氏がツイート


    Twitterのフィードで4000字の超長文ツイートを目にしたなら、この先投稿は長くなる一方だと覚悟しよう。Twitterの最高経営責任者︵CEO︶Elon Musk氏は米国時間3月5日、ツイートの文字数制限をさらに拡大する予定だとツイートした。 有料サブスクリプションサービス﹁Twitter Blue﹂の加入者は2月、4000字のツイートを投稿できるようになった。Twitter Blueの月額料金は、Appleの﹁iOS﹂アプリ経由の場合で10.99ドル︵日本では1380円︶、ウェブ経由の場合で7.99ドル︵同980円︶。 more words more words more words more words more words more words more words more words more words more words more words more words mo
    Twitterの文字数上限が1万字に拡大か--マスク氏がツイート

  • グーグル、「消しゴムマジック」を「Pixel」以外にも提供--Google One加入者に

    「Googleフォト」の「消しゴムマジック」ツールはこれまで、「Pixel 6」シリーズと「Pixel 7」シリーズでしか利用できなかったが、Googleは米国時間2月23日、「Pixel 5a」以前のモデルや他の「Android」デバイス、「iPhone」でもこの写真編集機能を使えるようにするアップデートを公開した。

    グーグル、「消しゴムマジック」を「Pixel」以外にも提供--Google One加入者に
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