海自護衛艦が中国領海を航行 日本に「深刻な懸念」伝達 ｜ 共同通信
防衛省、複数幹部がパワハラか 内部部局、近く懲戒処分 ｜ 共同通信
石丸伸二前市長にポスター制作費支払い命令 ｜ 共同通信
安芸高田市長に新人藤本氏 広島、石丸氏の手法批判 ｜ 共同通信
紅こうじ、毒性プベルル酸作らず 小林製薬サプリ問題、汚染源焦点 ｜ 共同通信
Published 2024/07/05 18:45 (JST) Updated 2024/07/05 23:47 (JST) 死亡疑い事例が大幅に増えた小林製薬の紅こうじサプリメントを巡り、同社が紅こうじ菌の培養実験やゲノム解析をした結果、菌本体に腎毒性を持つプベルル酸を作る能力がないと断定した報告書を被害発覚後の4月下旬に作成していたことが5日、関係者への取材で分かった。同社は紅こうじ菌自体が健康被害の原因ではないと説明してきたが、根拠が明らかになったのは初めて。 同社は3月下旬に問題を公表した。国は今月4日までに、サプリとの関連を調査中の死者は新たに81人に上ると発表、小林製薬は腎疾患以外の症例も調べる方針。同社大阪工場などで青カビが見つかっており、琉球大の橘信二郎准教授（微生物利用学）は「プベルル酸を作る青カビの混入が主因といえる」と指摘。衛生管理の実態解明が焦点になる。 共同通信
ドコモ、銀行業参入に意欲 新社長「年度内に方向性」 ｜ 共同通信
石丸伸二氏言動で控訴棄却 市に賠償の一審支持、広島 ｜ 共同通信
人骨、731部隊と関連か 新宿で発見、文書に示唆 ｜ 共同通信
機密費、年12億円使い切り 元官房長官「選挙応援に使用も」 ｜ 共同通信
Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは
日常生活への影響深刻、8.5％ コロナ後遺症の患者、半年後に ｜ 共同通信
Published 2024/07/01 19:52 (JST) Updated 2024/07/01 20:10 (JST) 新型コロナウイルス感染後の後遺症患者のうち、8.5％に感染から約半年後も日常生活に深刻な影響があったとする研究結果を厚生労働省研究班が1日、発表した。オミクロン株流行期の感染者を調べた。 チームは2022年7～8月に新型コロナに感染した20～60代の8392人と感染しなかった6318人を比較して分析。感染から約半年後にアンケートしたところ、感染者の11.8％に当たる992人に後遺症とみられる長引く症状があった。このうち8.5％の84人が日常生活に深刻な支障があると答えた。 主な症状は味覚障害、筋力低下、嗅覚障害、脱毛、集中力低下などだった。
ロシア系ハッカーが犯行声明 ニコニコ動画へのサイバー攻撃 ｜ 共同通信
80代姉妹の2000万円着服か 介護施設運営の元社長逮捕、大阪 ｜ 共同通信
Published 2024/06/26 17:34 (JST) Updated 2024/06/26 17:52 (JST) 大阪市鶴見区の介護施設に通っていた80代姉妹の生命保険解約金など現金約2千万円を着服したとして、大阪府警は26日、業務上横領などの疑いで施設の運営会社「アッラサルテ」の元社長西影由貴容疑者（38）＝同市城東区＝を逮捕した。府警によると、「（姉妹から）お願いされたのでやった」と一部否認している。 逮捕容疑は、2021年5月～23年7月、姉妹から預かっていたキャッシュカードで現金約2千万円を引き出して着服したなどの疑い。 容疑者は「手元に現金があった方がいい。僕が財産管理をしてあげる」と姉妹に話し、生命保険や葬儀積立金を解約させた上で、自宅も売却させていた。
夏休み廃止や短縮希望、60％ 困窮世帯「生活費かかる」 ｜ 共同通信
「電動スーツケース」で走行か 女性書類送検、大阪府警が初摘発 ｜ 共同通信
差別発言の荒井氏、局長に昇格 経産省、首相秘書官更迭 ｜ 共同通信
経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
ふるさと納税のルール見直し 仲介サイトのポイント禁止 ｜ 共同通信
Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制
旭川いじめ報告書、ネット流出か 非公表部分の黒塗りなし ｜ 共同通信
Published 2024/06/24 20:59 (JST) Updated 2024/06/25 13:07 (JST) 北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん＝当時（14）＝が凍死した問題を巡り、市教育委員会が設置した第三者委員会が22年にまとめた調査報告書のうち、非公表とされた部分がマスキング（黒塗り）されていない状態でインターネット上に流出した疑いがあることが24日、市教委への取材で分かった。 第三者委の報告書とみられる文書が掲載されているのはいじめ撲滅をうたう市民団体のサイト。市教委は公表時、遺族側と協議の上でプライバシーなどに関する部分をマスキングしたが、サイトでは閲覧できる状態となっている。 市教委によると、処理なしの報告書を持っているのは一部に限られる。担当者は「流出したのかどうかも含めて状況を調査している」と話した。
都知事選4候補がオンライン討論 東京青年会議所が主催 ｜ 共同通信
23年度税収、70兆円超へ 企業好業績で2年連続大台突破 ｜ 共同通信
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ハッカーがKADOKAWAの犯行声明削除 ｜ 共同通信