中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った。【関連記事】最低賃金はパートも含めた全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年改定している
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アマゾンジャパン(東京・目黒)は2024年内にもドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス(HD)などと連携し、処方薬のネット販売を始める。5000万人の国内利用者数を抱えるとされるアマゾンが処方薬販売に参入することでオンライン診療の普及に弾みがつく。実店舗を持つ調剤各社は戦略見直しを迫られる。【関連記事】ウエルシアのほか、複数の薬局チェーンと連携する新サービスとして近く発表する。楽天市
米ブロードコムがサーバー仮想化ソフト製品群「ヴイエムウェア(VMウェア)」のライセンスを変更した影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMウェア製品を使う国産クラウドサービス提供企業が相次ぎ、値上げを始めたからだ。顧客企業が支払うクラウド利用料金が2〜3倍に跳ね上がったケースもあるという。日経クロステックによる2024年6月の取材で、既にインターネットイニシアティブ(IIJ)と日鉄ソリューションズ
皇居を目の前にして、両翼を広げるようにして立つ優雅な建築、それが国立劇場である。この国立劇場が今建て替え問題で揺れている。築58年で老朽化が進んでいると言うのがその理由だ。建て替え案では民間の資金を導入し、商業施設とホテルが入るビルを建て、その中に国立劇場が入ると言うのだ。私はその話を聞いて呆気(あっけ)に取られたと同時に言語道断だと思った。まず第一に国立劇場は国の文化的な施設としての顔である
東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や
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