林頼三郎
日本の刑法学者
| 林頼三郎 | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1878年9月6日 |
| 出生地 |
 日本、埼玉県埼玉郡成田町 |
| 没年月日 | 1958年5月7日（79歳没） |
| 出身校 | 東京法学院（現中央大学法学部） |
| 称号 | 正二位勲一等法学博士 |
| 在任期間 | 1932年5月28日 - 1935年5月13日 |
大審院長 | |
| 在任期間 | 1935年6月13日 - 1936年3月13日 |
| 元首 | 昭和天皇 |
第37代司法大臣 | |
| 内閣 | 廣田内閣 |
| 在任期間 | 1936年3月9日 - 1937年2月2日 |
| 在任期間 | 1937年1月23日 - 1938年12月9日 |
枢密顧問官 | |
| 在任期間 | 1938年12月6日 - 1947年5月2日 |
生涯
編集
父は忍藩の御典医だったが、製粉業に失敗し、貧しい生活を強いられた。忍高等小学校在学中、父が病気となり、途中、北埼玉郡役所給仕となる。家計を助ける傍ら、出勤前早朝に恩師の自宅で英語を学ぶ努力家であり、16歳のときにその人物を見込まれ、政治家で北埼玉郡長林有章の養子となる[2]。同年、弁護士書生をしながら、東京法学院︵中央大学の前身︶に進学、法学博士の学位を得、法曹界に重きをなした。
検事となり﹁思想検事﹂系列に連なる。法曹会の会員で[3]、1919年︵大正8年︶末、三・一独立運動に関する平沼騏一郎検事総長宛の視察調査報告では、﹁思想犯の社会からの隔離﹂を提言。これは後の1941年︵昭和16年︶の新治安維持法において、行刑や思想犯保護観察法も絡め、予防拘禁として盛り込まれた[4]。また司法次官時代には、小山松吉検事総長らと、実際の治安維持法が初めて適用された京都学連事件にも関わった[5]。
一方、母校の中央大学、横浜専門学校︵現在の神奈川大学︶などで教育振興にも尽力し、故郷の行田市水城公園には顕彰碑が建立されている。ちなみに、中央大学法学部出身の俳優丹波哲郎は親戚にあたり、丹波自身、﹁仙台二校を3度受けても入らない。中央大学に入ったのも、総長の林頼三郎が親戚だったので、入れていただいた﹂と後年語っている[6]。
1958年︵昭和33年︶には行田市の初代名誉市民に推挙された[7]。
略歴
編集- 1891年（明治24年） 北埼玉郡役所給仕
- 1893年（明治26年） 東京法学院（中央大学の前身）に入学
- 1897年（明治30年） 判事検事登用試験に合格し、水戸区裁判所検事代理着任（同年弁護士試験にも合格）
- 1920年（大正9年） 刑事法に関する業績により、法学博士号を授与
- 1929年（昭和4年） 横浜専門学校設立、初代校長
- 1932年（昭和7年） 検事総長
- 1935年（昭和10年） 大審院長
- 1936年（昭和11年） 広田弘毅内閣司法大臣
- 1937年（昭和12年） 1月23日、貴族院議員[8]（-1938年12月9日[9]、研究会所属[1]）
- 1938年（昭和13年） 中央大学学長
- 1945年（昭和20年） 枢密顧問官
- 1947年（昭和22年） 公職追放
- 1952年（昭和27年） 再び中央大学理事長から総長に就任
- 晩年は私立学校振興会長、中央教育審議会委員等を務めた
栄典
編集- 位階
- 1899年（明治32年）
- 1900年（明治33年）9月21日 - 正七位[10]
- 1904年（明治37年）5月10日 - 従六位[10]
- 1907年（明治40年）12月10日 - 正六位[10]
- 1911年（明治44年）3月10日 - 従五位[10]
- 1916年（大正5年）3月31日 - 正五位[10]
- 1921年（大正10年）4月20日 - 従四位[10]
- 1926年（大正15年）5月1日 - 正四位[10][11]
- 1936年（昭和11年）3月16日 - 正三位[10]
- 1943年（昭和18年）2月1日 - 従二位[12]
- 1958年（昭和33年）5月7日 - 正二位
- 勲章等
- 1911年（明治44年）6月28日 - 勲六等瑞宝章[10]
- 1915年（大正4年）
- 1917年（大正6年）6月26日 - 勲四等瑞宝章[10]
- 1921年（大正10年）6月27日 - 勲三等瑞宝章[10]
- 1927年（昭和2年）4月16日 - 旭日中綬章[10]
- 1928年（昭和3年）
- 1930年（昭和5年）12月5日 - 帝都復興記念章[13]
- 1935年（昭和10年）6月11日 - 勲一等瑞宝章[10][14]
- 1938年（昭和13年）11月2日 - 銀杯一組[10]
- 1940年（昭和15年）8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[15]
- 1943年（昭和18年）4月10日 - 旭日大綬章[16]
- 外国勲章佩用允許
- 称号
著書
編集- 『刑事訴訟法要義 総則 上下巻』中央大学、1924年。
- 述『刑法総論』矢田長次郎、1924年。
脚注
編集出典
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(一)^ ab﹃議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑﹄154頁。
(二)^ ﹁林有章﹂、徳富蘇峰記念館。
(三)^ ﹁法曹会雑誌﹂、法曹会。1923年。
(四)^ 荻野富士夫﹃思想検事﹄︵岩波新書、2000年9月︶ P17 - P18
(五)^ 荻野富士夫﹃思想検事﹄ P26
(六)^ 丹波哲郎の霊界サロン/丹波哲郎が語る﹁死後の世界の実相﹂
(七)^ ab﹃行田市の名誉市民の方々﹄︵プレスリリース︶行田市、2011年6月23日。2016年8月23日閲覧。
(八)^ ﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、45頁。
(九)^ ﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、46頁。
(十)^ abcdefghijklmnopqrstuv﹁履歴書︵3名︶﹂ アジア歴史資料センター Ref.A06050362200
(11)^ ﹃官報﹄第4117号﹁叙任及辞令﹂1926年5月17日。
(12)^ ﹃官報﹄第4840号﹁叙任及辞令﹂1943年3月4日。
(13)^ ﹃官報﹄第1499号・付録﹁辞令二﹂1931年12月28日。
(14)^ ﹃官報﹄第2532号﹁叙任及辞令﹂1935年6月13日。
(15)^ ﹃官報﹄第4438号・付録﹁辞令二﹂1941年10月23日。
(16)^ ﹃官報﹄第4876号﹁叙任及辞令﹂1943年4月16日。
(17)^ ﹃官報﹄1937年11月26日﹁叙任及辞令﹂。
参考文献
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●﹃貴族院要覧︵丙︶﹄昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
●衆議院・参議院編﹃議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑﹄大蔵省印刷局、1990年。
関連項目
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- 中央大学の人物一覧
- ナチスの法制及び立法綱要（刑法及び刑事訴訟法の部） - Wikisource
外部リンク
編集- 林頼三郎：自前の学長の誕生（PDF）